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株式会社ＮＴＴデータグループ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.7%

女性

96.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]276名[女性]154名
※2[男性]253名[女性]148名
月平均残業時間？
27.7時間　
月平均残業手当？
87,811円
有給取得率？
89%　 [付与]19.3日　 [取得]17.3日　
管理監督者を含まない全従業員の平均。取得日数には毎年３日を限度に積み立てることができる「ライフプラン休暇制度」への積み立て日数を含む。年次有給休暇とは別に夏期特別休暇３日、特別連続休暇２日等がある
平均勤続年数？
14.7年
[男性]15.8年
[女性]11.1年
平均年収？
8,521,000円　 業種平均 5,889,000円
30歳平均賃金(月)？
315,560円　
モデル賃金。役職給、家族給を加算

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,351名

[外国人比率]1.13%

77.08%

22.92%

※注記
従業員数はＮＴＴデータ単体の人数。臨時雇用者数は契約社員、常勤嘱託等臨時従業員数。連結外国人従業員数については海外グループ会社従業員および本社の外国人従業員数
平均年齢
39歳
[男性]40.3歳
[女性]34.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

535名

[昨年度]496名

64.7%

35.3%

※注記
２１年４月入社には、２１年１０月、２２年１月入社を含む
短大・専門
4名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

314名

77.1%

22.9%

※注記
非正規から正社員への登用含む
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
525名
434名
91名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
467名
379名
88名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
46名
44名
2名
その他
12名
11名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】最長４５日(看護休暇最長５日＋積立有休最長４０日)

産児休業取得者

220名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

464名　[女性]167名　[男性]297名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
93%
71%
81%
育児休業取得率・女性
101%
100%
101%
育児休業取得率・男性
90%
60%
73%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

80.8%

育休復職率

99.2%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)産休・育休中の社員が、社内イントラネット上に掲載されている復職手続き等に関する情報を取得できるように、会社情報を参照できる環境を整備(２)産休・育休取得後復職する社員に対して、復職後の不安解消や今後の働き方の意識合わせを行うことにより円滑な職場復帰を促すため、復職社員・直属上司・人事ラインで「三者面談」を実施(３)復職後のキャリアイメージを持てるように産休・育休中の社員が参加できるセミナーを開催(４)待機児童問題に悩むことなく、社員が計画どおりに復職を可能とするため、企業内託児所を開設
産休期間は、法定期間と連続してライフプラン休暇の取得が可能。ライフプラン休暇制度(有休)は、失効年休積み立てに加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で、最大４０日の積み立てができ、出産やライフイベント等で活用できる制度。男性の育児休業取得者数は、育児休職や育児目的休暇取得者を含む。育休取得率は、くるみん認定の算出方法
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児・介護休職期間が６カ月以下の場合は、一定の評価があったと見なして評価を実施(２)家族の介護、子が高校３年生までの育児および学校行事等への参加、配偶者の出産および不妊治療を目的に休暇取得が可能。育児理由の時間外、深夜勤務の制限、軽減勤務は小学３年生まで。介護理由の時間外、深夜勤務の制限、軽減勤務が可能(３)育児・介護理由で退職した社員の再採用制度(退職時からの期間制限あり)(４)育児介護の相談窓口(社内外で利用できる制度を無料で相談可能)、地域の介護ヘルパー等紹介サービス、介護コンシェルジュサービス、介護に関する補助金等
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年6ヶ月
介護休業取得者数
4名
看護休暇・介護休暇は、時間単位・半日単位・日単位で取得可能。また、法定期間と連続してライフプラン休暇取得が可能。ライフプラン休暇制度(有休)は失効年休積み立てに加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
2,962名
262名
うち部長職以上
5%
888名
46名
役員
18%
38名
7名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに１０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己研鑚学習にかかる費用の一部支援。会社指定の資格取得にかかる費用の一部支援
社内公募制度
社員一人ひとりが自らのキャリア形成を考え、主体的に仕事に取り組むことを主眼に公募案件へエントリーし、面談を実施(年２回)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
夜間大学等の大学院通学の学費を一部支援
海外留学制度
一部の選抜者を対象に、会社費用負担による海外留学支援を実施
特別な成果に対する報酬制度
功績・功労に報いて、社員の士気高揚を目的として、社長表彰、コーポレート表彰(営業大賞、ＳＥ大賞、貢献表彰)を実施している
キャリアアップ支援制度
一定の年齢、年代ごとに自身のキャリアを考える研修機会を提供し受講させている。また、希望者を対象にキャリアカウンセラーによるキャリアコーチングサービスを実施している
ストックオプション制度
自社社員持株会:毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合を負担し株式の購入を推進する制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイムを(７:００-２２:００)とし、そのうちコアタイムは(１０:００-１２:００)(１３:００-１５:００)とし始業および終業時刻を労働者の決定に任せる。なおコアタイムを設定しないことも可能
短時間勤務制度
育児・介護を行う社員は、勤務時間４・５・６時間の中から選択して勤務時間を短縮可。育児短時間勤務は小学校３年生以下の子を有する社員、介護短時間勤務は２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員を対象としたテレワークを制度化(場所・日数等の制限なし)
サテライトオフィス
自社ビルの一部をサテライトオフィスとして活用。三井不動産提供の「ワークスタイリング」の利用
保育設備・手当
社員向けの企業内託児所
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
システム開発、営業、研究開発業務に対し、専門型裁量労働制を導入
その他制度
【妊娠中の通勤緩和措置】対象社員から申し出があった場合、１日を通じ６０分を限度として通勤緩和のため、とくに勤務時間の始め、または終わりに勤務しないことができる【ライフプラン休暇】ライフサイクルにおけるリフレッシュ、家族の介護、ボランティア、リカレント学習、育児・不妊治療等で取得可能【全社シンクライアント導入】サイバー攻撃等の外部からの攻撃の急増等セキュリティ課題への対応として、全社へシンクライアントを導入(１８年３月全社導入完了)。アクセス元ＰＣに業務情報を残さないためテレワーク端末としても推奨
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所おのおのの人事制度・評価制度を尊重しつつ、必要に応じて見直し・統合を図っている
具体例や最近の取り組み
人事制度・評価制度を統合することによる海外事業会社との統合:インテグレーションではなく、海外事業会社へ一定の裁量・判断を持たせつつ、中期経営計画をはじめとする目的達成のため融合が必要な場合、その必要性に応じて調和:ハーモナイゼーションを図ることで一体運営を行っている。ＥｍｐｌｏｙｅｅＳｕｒｖｅｙやＶａｌｕｅｓ浸透活動、そしてグローバル人材の育成研修等の各種施策をともに実施することで多様な社員による自発的融合を幅広く推進しており、人的交流時などに必要となる人事・評価制度などは必要に応じて関係各社で密に連携を図り実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】配偶者を対象とする制度全般を同性パートナーへ適用拡大(給与・服務関連・海外勤務・福利厚生制度等)、相談窓口設置・運用、ＬＧＢＴＱセミナー開催、支援者「ＡＬＬＹ」(アライ)５００人突破、ＡＬＬＹへのグッズ提供、外部指標(ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅによるＰＲＩＤＥ指標)で５年連続ゴールド獲得、東京レインボーパレード参加(１９年４月)
障害者雇用該当者数
207名 [障害者雇用率]2.34%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上の雇用を維持する
障害者雇用に関する注記
各年度の翌年度の６月１日時点の数値

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