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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

36.4%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]6名[女性]22名
※2[男性]4名[女性]8名
月平均残業時間
20時間 
月平均残業手当
56,407円
有給取得率
68.4%  [付与]19日  [取得]12.9日 
平均勤続年数
13.3
[男性]16.6年
[女性]11.9年
平均年収
4,430,493円  業種平均 4,097,000円
30歳平均賃金(月)
236,027円  [最高]319,000円  [最低]202,000円 
10月時点で満30歳、大卒・正社員(管理職含む、短時間社員除く)。残業手当、その他手当など変動賃金を除く(固定賃金でも単身赴任手当など特定な人にしか支給されない手当は除く)

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,984

[外国人比率]2.74%

34.14%

65.86%

平均年齢
37.8
[男性]41.3歳
[女性]35.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

310

22.6%

77.4%

短大・専門
12名 [昨年度]2名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

103名

19.4%

80.6%

短大・専門・高卒他
38名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
495名
161名
334名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
480名
152名
328名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
13名
9名
4名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険組合(HIS健保)より報酬日額の3分の1に相当する金額を支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

190

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

257名 [女性]210名 [男性]47名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
75%
85%
94%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
11%
39%
74%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

93.8%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み
長期休暇(最大14日)を、産前休暇開始日までの期間に取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
復職座談会:年1回、復職後のイメージを持ってもらうことを目的とし、会社の制度・近況のお知らせ・座談会を実施。前回は30人程が参加(全国でオンライン・リアル)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
8名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
798名
112名
うち部長職以上
9%
140名
12名
役員
12%
25名
3名
女性管理職比率目標値
26年に20%、30年に30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
(1)募集部署に対し、希望する者は自ら手を上げ、選考のうえ異動が可能、年1回実施(通常公募) (2)本業はそのまま継続しながら、勤務時間の20%(週1回)を限度に、業務を行う(20%プロジェクト公募)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社員を対象に、1年で最も挑戦をしたチーム・社員を表彰。3部門に分かれ、日頃の業務に臨む姿勢、生産性、顧客応対や周囲への貢献を考慮
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
管理職を対象に実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
営業店舗以外の管理部門等の部門について適用(全体の64%程)。一部営業店舗でもトライアル実施中
短時間勤務制度
子が小学校3年生まで取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
フルタイム勤務をすることにより発生する、延長保育やベビーシッター代といった費用補助として一部支給(最大1万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
日本国内と同様の評価基準での評価実施を23年5月より開始、評価入力システムも24年8月から導入し、日本と海外で評価制度の統一を図った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】本社人事本部DEIB推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】理由不問で再雇用制度あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
78名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記

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