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東宝株式会社

  • [レジャー・アミューズメント]
東洋経済・DATA特色
阪急系、発祥は映画興行。邦画配給、興行収入で断トツ。映画館跡地利用の不動産賃貸が下支え

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]5名
※2[男性]8名[女性]5名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
50.4%  [付与]20日  [取得]10.8日 
平均勤続年数
15.6
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
8,805,304円  業種平均 5,386,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

352

-%

-%

平均年齢
39.5

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10

[昨年度]10名

60%

40%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名 [女性]4名 [男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
12%
29%
54%
育児休業取得率・女性
100%
100%
80%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
38%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

53.8%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

取得者数は1月-12月で算出、子女出生休暇を除く
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
同一人に対し通算1年以内
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発支援制度として自主的な学習費用を補助。資格取得時には一時金を支給、月次給与にて「資格手当」を支給。22年7月より「受験料補助制度」開始
社内公募制度
ジョブチャレンジ制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
16年10月より本実施
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
20年11月制度化
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】行動基準において性別に基づく差別を禁止
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%達成
障害者雇用に関する注記

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