ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

大阪ガス株式会社

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: 京阪神地盤。都市ガス２位。電力含め総合エネルギー会社化。燃料電池用触媒など技術力に定評

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.7%

女性

88.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]111名[女性]26名; ※2[男性]94名[女性]23名

月平均残業時間？: 22.4時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 87.3%　 [付与]19.2日　 [取得]16.8日　
管理職除く（組合員平均）。２３年度は２２年１０月～２３年９月

平均勤続年数？: 16.5年; [男性]16年; [女性]18.1年

平均年収？: 7,125,308円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: 325,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,137名

76.43%

23.57%

※注記: 臨時雇用者数は連結のデータ

平均年齢: 44歳; [男性]44歳; [女性]44歳

年齢構成グラフ？

※注記: 執行役員・受入出向者除く

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

72名

[昨年度]90名

59.7%

40.3%

短大・専門: 0名　[昨年度]42名

高卒他: 0名　[昨年度]17名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

43名

97.7%

2.3%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 13名; 13名; 0名

早期退職制度利用: 2名; 2名; 0名

自己都合: 10名; 10名; 0名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

14名

育児休業期間？: 【その他】子の満３歳の誕生日の属する月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

59名　[女性]14名　[男性]45名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; 90%; 107%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; 88%; 110%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 休業期間中の携帯パソコンの貸し出し、面談制度や、育児休業者、育児復職者および上司向けの研修など、職場復帰を支援するためのプログラムあり
育児休業は育児目的休暇（独自制度）含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：サテライト勤務、在宅勤務制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）１日につき１時間までの勤務軽減を小学校３年生の年度末まで利用可能とする「育子時間」を導入（２３年度利用開始者２０人）　（２）１日につき３時間まで勤務軽減できる「介護短時間勤務」制度を導入（２３年度利用開始者１人）　（３）子の誕生から６カ月以内に５日取得できる「はぐくみ休暇」を導入（２３年度利用者５９人）

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 366日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 1,585名; 77名

うち部長職以上: 3%; 411名; 11名

役員: 14%; 37名; 5名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに総合職の管理職昇格者に占める女性比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 推奨資格取得に対する支援金支給や受験料援助の実施

社内公募制度: 新規事業等に携わる人材を公募

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社内で新たなビジネスにつながるアイデアについて、具現化を目指すプログラム「ＴＯＲＣＨ」を実施。優秀なものは事業化を検討

国内留学制度: 指名式で社費で派遣

海外留学制度: 社内選抜試験合格者を社費で派遣

特別な成果に対する報酬制度: 職務発明に対する報償金制度、各種成果に対する社長表彰や組織長表彰を実施

キャリアアップ支援制度: 通信教育やチャレンジセミナー（自己選択型研修）の受講を奨励

ストックオプション制度: 役員等を対象に実施

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム・フレキシブルタイムについては複数のパターンを準備

短時間勤務制度: 育児、介護時間として取得可。通院治療を目的としても取得可

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 通勤時間の削減や育児介護との両立等によるワーク・ライフ・バランスの推進につなげること、資料作成や企画検討等の業務を効率的に実施することを目的に実施

サテライトオフィス: オフィス勤務と在宅勤務との中間的な位置づけとし、通勤、移動時間の短縮、直行直帰の促進、遠隔オフィスでの業務集中等、働き方の多様性を高め、生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげることを目的に実施

保育設備・手当: ベビーシッターを利用した際の利用料の補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者海外帯同休業制度】勤続満１年以上の社員および嘱託が対象、回数・期間等の制限なし【育児６時間勤務制度】最長で子の満３歳の誕生日の属する月の月末まで【海外赴任・帰任時の特別有休制度】海外赴任者の赴任時・帰任時のスタートアップのため、３日間取得可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】国内から海外への出向者については、国内の制度を適用

具体例や最近の取り組み: 国内から海外の関係会社への出向者については、国内と同様の人事制度・評価制度を適用。海外の関係会社が雇用する従業員については、現地に即した人事制度・評価制度を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進センター、キャリア開発プロジェクトチーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】帯同休職や、育児・介護をしながら働き続けられるような仕組み・制度はあり。また制度としてはないものの、退職従業員の再雇用は個別に対応

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】人権・ダイバーシティ講演会や研修、アライマニュアルにて基本的な知識を周知。相談窓口の設置。セクハラ防止マニュアル・採用面接マニュアルにて配慮事項および具体的な対応について解説。システムへの性別表記の対応。トランスジェンダーへの設備利用の配慮。同性パートナーへの福利厚生制度適用