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大阪ガス株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
京阪神地盤。都市ガス２位。電力含め総合エネルギー会社化。燃料電池用触媒など技術力に定評

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.2%

女性

92.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]102名[女性]28名
※2[男性]91名[女性]26名
月平均残業時間？
17.2時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
88.8%　 [付与]19.5日　 [取得]17.3日　
管理職除く(組合員平均)。２１年度は２０年１０月-２１年９月
平均勤続年数？
17.5年
[男性]16.9年
[女性]20.8年
平均年収？
6,586,552円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
319,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,189名

83.44%

16.56%

※注記
臨時雇用者数は連結のデータ
平均年齢
43.6歳
[男性]43.1歳
[女性]45.8歳

年齢構成グラフ？

※注記
執行役員・受け入れ出向者を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

86名

[昨年度]78名

77.9%

22.1%

短大・専門
44名　[昨年度]42名
高卒 他
15名　[昨年度]15名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

19名

94.7%

5.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
30名
25名
5名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
24名
19名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】子の満３歳の誕生日の属する月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

53名　[女性]14名　[男性]39名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休業期間中の携帯パソコンの貸し出し、面談制度や、育児休業者、育児復職者および上司向けの研修など、職場復帰を支援するためのプログラムあり
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：サテライト勤務、在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)１日につき１時間までの勤務軽減を小学校３年生の年度末まで利用可能とする「育子時間」を導入(２１年度利用開始者１４人)(２)１日につき３時間まで勤務軽減できる「介護短時間勤務」制度を導入(２１年度利用者１人)(３)子の誕生から３カ月以内に１日取得できる「はぐくみ休暇」を導入(２１年度利用者１３５人)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
366日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
1,618名
68名
うち部長職以上
2%
417名
8名
役員
6%
32名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年度までに総合職の管理職昇格者に占める女性比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
推奨資格取得に対する支援金支給や受験料援助の実施
社内公募制度
新規事業等に携わる人材を公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内選抜試験合格者を社費で派遣
海外留学制度
社内選抜試験合格者を社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
職務発明に対する報償金制度、各種成果に対する社長表彰や組織長表彰を実施
キャリアアップ支援制度
通信教育やチャレンジセミナー(自己選択型研修)の受講を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム・フレキシブルタイムについては複数のパターンを準備
短時間勤務制度
育児、介護時間として取得可。通院治療を目的として取得可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
(１)育児・介護による時間的・場所的制約の中で、通勤時間を短縮しワーク・ライフ・バランスの推進につなげること(２)自宅での業務集中や非常災害時の自宅勤務等、働き方の多様性を高め、生産性の向上を図ることを目的に実施
サテライトオフィス
オフィス勤務と在宅勤務との中間的な位置づけとし、通勤、移動時間の短縮、直行直帰の促進、遠隔オフィスでの業務集中等、働き方の多様性を高め、生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげることを目的に実施
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【配偶者海外帯同休業制度】勤続満１年以上の社員および嘱託が対象、２回まで、期間は通算で３年以下【育児６時間勤務制度】最長で子の満３歳の誕生日の属する月の月末まで【海外赴任・帰任時の特別有休制度】海外赴任者の赴任時・帰任時のスタートアップのため、３日間取得可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内から海外への出向者については、国内の制度を適用
具体例や最近の取り組み
国内から海外の関係会社への出向者については、国内と同様の人事制度・評価制度を適用。海外の関係会社が雇用する従業員については、現地に即した人事制度・評価制度を適用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】キャリアデザインセンター、ダイバーシティ推進センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権啓発研修にて基本的な知識を周知。セクハラ防止マニュアル・採用面接マニュアルにて配慮事項および具体的な対応について解説。トイレの調査。人事システムの表記の対応
障害者雇用該当者数
100名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(２．３％)以上
障害者雇用に関する注記
２２年３月１日実績

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