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東京ガス株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
都市ガス最大手。電力と合わせ総合エネルギー企業化。海外ガス田開発も。地域冷暖房に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.1%

女性

95.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]162名[女性]62名
※2[男性]154名[女性]59名
月平均残業時間？
15.4時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
89.5%　 [付与]20日　 [取得]17.9日　
平均勤続年数？
17.4年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
NA円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,958名

-%

-%

平均年齢
42.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

130名

[昨年度]137名

78.5%

21.5%

※注記
大卒に、高専卒を含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

26名

76.9%

23.1%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
79名
67名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
77名
66名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
1名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(有給)

産児休業取得者

45名

育児休業期間？
【その他】子の満３歳の誕生日以降の最初の４月１日の属する４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

130名　[女性]92名　[男性]38名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
15%
39%
育児休業取得率・女性
NA%
96%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
6%
16%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

38.8%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職、育児勤務、介護休職については、法定を上回る制度を整備。男性社員に配偶者の出産から１８０日以内に５日間の特別休暇を付与
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：定時退社デー
特筆すべき両立支援制度？
(１)「育児勤務制度」の対象者を妊娠中の社員および小学６年までの子を持つ社員まで拡大(２)子の学校全体行事や家族の介護・看病等の理由での保存休暇の取得が可能(保存休暇:有給の積立休暇、上限５０日まで保有可能)(３)「介護のためのコアタイムのないフレックス・タイム制」を導入
看護休暇期間？
その他：１０日(無給)
介護休暇期間？
その他：１０日(無給)
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
2,845名
271名
うち部長職以上
4%
630名
28名
役員
11%
35名
4名
女性管理職比率目標値？
２５年に１１％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育や資格取得のための費用を会社が負担
社内公募制度
新規事業等の人材ニーズに対して社員が自発的に応募できる制度
FA制度
「自らの持つ能力をより発揮・向上できる仕事をしたい」という強い意志を持つ社員が、自らの責任において希望する仕事に応募し、これを実現していく制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学を通じて視野を広げ、経営にかかわる高度な知識・スキルを身につけるとともに、幅広い人脈を構築することで、自社の事業戦略の構想・実現に貢献できる人材の育成
海外留学制度
留学を通じて視野を広げ、経営にかかわる高度な知識・スキルを身につけるとともに、幅広い人脈を構築することで、自社の事業戦略の構想・実現に貢献できる人材の育成
特別な成果に対する報酬制度
顕著な功績を上げた者を広く顕彰し、社員等の意欲増進を図るために実施
キャリアアップ支援制度
語学力アップのための通学支援、資格取得のための通学支援、働きながら学ぶ社員への支援などを実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
労働時間は１カ月で清算。交代勤務を除く職場の９割に導入
短時間勤務制度
(１)１週の所定労働日数を減ずる(２)１日の所定労働時間を短縮する(３):(１)と(２)を合わせた措置、(１)-(３)のいずれかを選択できる制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務への集中や隙間時間の有効活用などの生産性向上のほか、育児・介護と仕事の両立、ＢＣＰ対応等を目的とし、より柔軟かつ効率的に働けるよう、適用職場や適用回数、働く場所の制約を撤廃
サテライトオフィス
他社のサテライトシェアオフィスと提携し、利用できる環境を整備
保育設備・手当
共済会の制度として、育児休職所得支援金、ホームヘルパー制度、ベビーシッター制度あり
ワークシェアリング
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児勤務】妊娠中および小学６年生修了までの子を養育する場合に適用【介護勤務】二親等以内の被介護者１人につき３年以内で取得可能【帯同休職制度】社員が海外で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合、３年以内で取得可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】現地子会社社員については現地の法律にのっとった人事制度を適用。自社社員については自社の制度を適用
具体例や最近の取り組み
(１)現地従業員は、地域ごとの特性に合わせて就業規則を作成して、対応(２)１７年度に海外における労働時間管理を導入し、海外赴任者の健康管理や時間外手当の支給などに活用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】挑戦と多様性推進チーム(２２年４月より所属グループとチーム名が変更)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】１８年４月に「東京ガスグループ人権方針」を定めており、「私たちの行動基準」において、性的指向や性自認の人権の尊重を明記。各種人権研修やイントラページでの基礎知識の情報提供、社内相談窓口の設置、性別を問わないトイレを設置するなどの環境整備等を実施
障害者雇用該当者数
167名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成維持
障害者雇用に関する注記

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