ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

電源開発株式会社（Ｊ‐ＰＯＷＥＲ）

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: ０４年に政府が民営化で株放出、電力卸が主。電源は石炭火力と水力中心、大間原発は建設遅延

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.3%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]89名[女性]15名; ※2[男性]83名[女性]12名

月平均残業時間？: 21.2時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 84.8%　 [付与]19.8日　 [取得]16.8日

平均勤続年数？: 19.1年; [男性]19.8年; [女性]9.8年

平均年収？: 10,459,535円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,862名

[外国人比率]0.32%

92.59%

7.41%

※注記: 平均年間給与は管理職を含めて算定。人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じているが、報酬制度において、性別による処遇差はない

平均年齢: 41.7歳; [男性]42.2歳; [女性]34.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

91名

[昨年度]77名

75.8%

24.2%

※注記: 短大・専門には高専本科卒を含む

短大・専門: 15名　[昨年度]20名

高卒他: 5名　[昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

18名

77.8%

22.2%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 57名; 50名; 7名

早期退職制度利用: 1名; 1名; 0名

自己都合: 44名; 38名; 6名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 10名; 9名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

4名

育児休業期間？: 【その他】子の出生日から満２歳の到達日を含む当該年度の翌年度４月末まで

育児休業取得者
※男女別

90名　[女性]3名　[男性]87名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 66%; 97%; 125%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 63%; 97%; 126%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 社内イントラネットに産休・育休に関連した各種情報を掲載、プラチナくるみん取得、育休取得促進に向けたトップメッセージの発信、育休取得前面談実施、従業員へ産休・育休ハンドブックの配付、希望部署への育休勉強会を開催
男性取得者数の２３年度実績は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づいた、育児休業および育児目的休暇の取得者数（２２年度も同様、２１年度実績は育児休業のみの取得者数）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）出産祝い金の給付　（２）積立休暇（ライフサポート休暇）：年次有給休暇が２０日以下の場合、積み立てた日数を限度に、介護（介護短時間勤務の適用対象者条件を満たす者が、同一対象者（配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫および配偶者の父母）の介護を行う場合）、傷病看護（配偶者または二親等以内の親族の傷病看護を行う場合）の目的で利用可能　（３）ショートステイ利用給付金：扶養している両親が老人ホーム等に短期入所した場合。家事代行サービス利用給付金：入院や付き添い看護のためホームヘルパーを利用した場合　（４）フェムテック関連費用補助

看護休暇期間？: その他：就学前までは法定どおり（有給）、小学１～３年生まで要件（入院など）を満たすことで同じく取得可（有給）

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 同一被介護人について分割または連続した３６５日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 1,045名; 16名

うち部長職以上: 1%; 85名; 1名

役員: 5%; 40名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得のための通信教育等に対する奨励金支給、会社が指定する公的資格取得時の祝い金支給

社内公募制度: 特定プロジェクトに対して従事を希望する従業員を公募する制度（プロジェクト人財公募制度）

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社命および公募による留学を実施

海外留学制度: 社命および公募による留学を実施

特別な成果に対する報酬制度: 業務の効率化・改善に関する自由な提案により業務活性化に寄与した従業員に対して表彰を行う

キャリアアップ支援制度: 公募による社内インターンシップの実施、公募による海外就業体験機会の提供

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 短時間勤務制度利用者より当該制度希望者に適用

短時間勤務制度: 妊娠・育児・介護を理由とした短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 原則として１週間当たり３回を限度。育児・介護・単身赴任事由による回数緩和あり

サテライトオフィス: 事業場をサテライトオフィスとして活用

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【ライフ・サポート休暇（自己啓発）】年次有給休暇とは別に、通信教育スクーリングや公的資格取得のために利用できる休暇【ライフ・サポート休暇（ボランティア・地域貢献）】年次有給休暇とは別に、ボランティア活動・地域貢献活動への参加のために利用できる休暇【配偶者の転勤等に伴う帯同休職制度】転勤、その他やむをえない事由により海外に滞在する配偶者と当該地において生活をともにすることを希望し、復職後引き続き勤務する意思を有する者に対し３カ月超～３年の期間で休職を認める制度