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電源開発株式会社（Ｊ‐ＰＯＷＥＲ）

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
０４年に政府が民営化で株放出、電力卸が主。電源は石炭火力と水力中心、大間原発は建設遅延

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.7%

女性

94.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]79名[女性]17名
※2[男性]74名[女性]16名
月平均残業時間？
21.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
77.8%　 [付与]19.8日　 [取得]15.4日　
平均勤続年数？
19.7年
[男性]20.4年
[女性]9.8年
平均年収？
7,939,362円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,785名

[外国人比率]0.39%

93.89%

6.11%

※注記
連結外国人従業員数は単体外国人従業員数と海外現地法人従業員数の合算
平均年齢
42歳
[男性]42.5歳
[女性]35.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

77名

[昨年度]82名

84.4%

15.6%

※注記
短・専門には高専本科卒を含む
短大・専門
14名　[昨年度]17名
高卒 他
6名　[昨年度]5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

25%

75%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
52名
49名
3名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
38名
35名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
9名
9名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
【その他】子の出生日から満２歳の到達日を含む当該年度の翌年度４月末まで

育児休業取得者
※男女別

38名　[女性]4名　[男性]34名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
41%
85%
66%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
36%
83%
63%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

65.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
周知パンフレットの配付、社内イントラに産休・育休に関連した各種情報を掲載、プラチナくるみん取得、育休取得促進に向けたトップメッセージの発信、育休取得推進のためのｅラーニング実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産祝い金の給付(２)積立休暇(ライフサポート休暇)、年次有給休暇が２０日以下の場合、積み立てた日数を限度に、介護(介護短時間勤務の適用対象者条件を満たす者が、同一対象者(配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫および配偶者の父母)の介護を行う場合)、傷病看護(配偶者または二親等以内の親族の傷病看護を行う場合)の目的で利用可能(３)ショートステイ利用給付金:扶養している両親が老人ホーム等に短期入所した場合。ホームヘルパー利用給付金:入院や付き添い看護のためホームヘルパーを利用した場合
看護休暇期間？
その他：就学前までは法定通り(有給)、小学校１-３年生まで要件(入院など)を満たすことで同じく取得可(有給)
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
同一被介護人について分割または連続した３６５日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
998名
13名
うち部長職以上
0%
66名
0名
役員
5%
37名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得のための通信教育等に関する奨励金支給。会社が指定する公的資格取得に対する祝い金を支給
社内公募制度
特定プロジェクトに対して従事を希望する従業員を公募する制度(プロジェクト人財公募制度)
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社命および公募による留学を実施
海外留学制度
社命および公募による留学を実施
特別な成果に対する報酬制度
会社の災害を未然に防止し、または災害に際して功労があったときなど表彰を行う
キャリアアップ支援制度
公募による社内インターンシップの実施、公募による海外就業体験機会の提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度利用者より当該制度希望者に適用
短時間勤務制度
妊娠・育児・介護を理由とした短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として１週間当たり２回を限度(コロナ特例による上限撤廃措置あり)。原則、社宅もしくは寮としている中で単身赴任者への試行適用実施
サテライトオフィス
事業場をサテライトオフィスとして活用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【スイングタイム勤務制度】自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げを認める制度【ライフ・サポート休暇】年次有給休暇とは別に、本人の傷病や家族の看護、学校行事等に利用できる休暇【配偶者の転勤等に伴う帯同休職制度】転勤、その他やむをえない事由により海外に滞在する配偶者と当該地において生活をともにすることを希望し、復職後引き続き勤務する意思を有する者に対し３カ月超-３年の期間で休職を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
国内外問わず、評価等を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事労務部人事室ダイバーシティ推進タスク
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】キャリアステージに応じた階層別研修においてＬＧＢＴに関する研修を実施。有識者によるＬＧＢＴ講演会を実施。社員に配付・周知しているコンプライアンス関連のガイドブックにてＬＧＢＴに関して啓蒙を行っている
障害者雇用該当者数
50名 [障害者雇用率]2.48%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(２．３％)を上回る水準の達成
障害者雇用に関する注記

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