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北海道電力株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
原子力・石炭火力の比重大。需要構造は冬ピーク型。停止中の泊原発１〜３号機の再稼働目指す

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.1%

女性

85.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]89名[女性]7名
※2[男性]82名[女性]6名

※注記
２０年４月１日に自社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法によって北海道電力ネットワークに承継させており、北海道電力と北海道電力ネットワークの合計数としている
月平均残業時間？
25時間　
月平均残業手当？
77,725円
有給取得率？
81.2%　 [付与]19.2日　 [取得]15.6日　
年次有給休暇とは別に、特別休暇(季節連続休暇、結婚休暇、出産休暇、法要休暇、忌服休暇、看護休暇、介護休暇など)を付与する
平均勤続年数？
19.9年
[男性]19.9年
[女性]19.2年
平均年収？
7,372,758円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,337名

[外国人比率]0.09%

91.01%

8.99%

平均年齢
41.3歳
[男性]41.4歳
[女性]40.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]44名

83.8%

16.2%

短大・専門
5名　[昨年度]7名
高卒 他
12名　[昨年度]24名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

23名

0%

100%

※注記
２０年４月-２１年３月入社は北海道電力(３０人)、北海道電力ネットワーク(１３人)の合計値。２１年４月-２２年３月入社は北海道電力(２１人)、北海道電力ネットワーク(２人)の合計値
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
77名
66名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
24名
19名
5名
会社都合
7名
7名
0名
転籍
23名
21名
2名
その他
23名
19名
4名
退職者データ注記
他:キャリア再雇用２１人(男性１７人、女性４人)、死亡退職２人(男性２人)

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額給与を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

28名　[女性]7名　[男性]21名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
9%
19%
32%
育児休業取得率・女性
92%
114%
117%
育児休業取得率・男性
3%
12%
25%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

31.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)「仕事と育児の両立支援ハンドブック」を作成し、社内ホームページに掲載している(２)男性の育休率を上げる取り組みとして毎月子どもが生まれた届け出をした人を抽出し、本人および所属長に「配偶者出産時に利用可能な休暇・休職制度について」の案内メールを送付し各種制度の活用を促している
女性の産休・育休取得率について、必ずしも出産年度＝育休取得年度にならないため、育休取得率が１００％を前後するが、実態としてはほぼすべての女性が育休を取得している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
ワーク・ライフ・バランスを推進するため、休暇取得率向上に向けた全社的な取り組みとして次のとおり実施している。(１)Ｍｙホリデー『２０』運動(年間休暇取得２０日を目指す)(２)休暇促進キャンペーン(重点取得日を定め連続休暇取得を目指す)
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
691名
14名
うち部長職以上
5%
105名
5名
役員
4%
50名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職(課長職以上)の比率３％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
従業員の自己啓発を積極的に支援し、業務に関連のある資格取得を通じて、知識・技術の向上を図る目的で、国家試験等に合格した従業員に対する合格祝い金贈呈の制度がある
社内公募制度
社内イントラ上に、「求人情報」を明示し、全社から広く適任者を募集する。応募に当たっては上司への報告・相談は自由とし、応募者は直接事務局に応募する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国家資格の取得や、専門知識・語学の習得等を目的として、大学等に留学を実施している
海外留学制度
専門知識・語学の習得等を目的として、大学等に留学を実施している
特別な成果に対する報酬制度
各部門からの申請に基づき、顕著な成績を上げた個人・団体を表彰し、副賞金を贈呈する
キャリアアップ支援制度
キャリア研修(入社５年目など)により、従業員が自律的に自己のキャリア計画を考え、遂行する機会を設定している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１０:００、１５:００-２１:００)
短時間勤務制度
育児、介護、妊娠・出産、自己治療を要件として勤務時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに限ったものではないが、勤務するうえでの困りごとを相談する窓口を設けている
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
ほくでんグループにおける法定雇用率の着実な達成
障害者雇用に関する注記
特例子会社(ほくでんアソシエ)を設立し、ほくでんグループとして特例子会社のグループ適用を行っていることから、障害者雇用率はほくでんグループとしての数値となる

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