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九州電力株式会社

  • [電気・ガス・エネルギー]
東洋経済・DATA特色
九州財界の雄。産業向け比率が高い。海外、通信事業も育成。原発は川内2基、玄海2基を保有

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

94.0%

女性

91.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]199名[女性]34名
※2[男性]187名[女性]31名

※注記
20年に分社化したため、22年4月1日在籍者については、自社および九州電力送配電の合算値を使用
月平均残業時間
18.8時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
77%  [付与]20日  [取得]15.4日 
20年度までは自社および九州電力送配電の実績、21年度より自社単体の実績を記載
平均勤続年数
21.8
[男性]22.6年
[女性]15.9年
平均年収
7,660,406円  業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

5,235

[外国人比率]0.06%

88.52%

11.48%

平均年齢
42.5
[男性]43.2歳
[女性]37.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

145

[昨年度]131名

76.6%

23.4%

※注記
高専は「高卒・他」に含む
短大・専門
2名 [昨年度]2名
高卒 他
90名 [昨年度]124名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

21名

71.4%

28.6%

※注記
正社員への登用はいずれもカムバック制度(結婚や育児等の理由により退職した者を対象に、社員(いったん契約社員)として再雇用する制度)利用者
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
98名
70名
28名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
89名
61名
28名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
6名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
所定勤務時間中に勤務した場合に支払われる通常の賃金を支払う
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

42

育児休業期間
【その他】出産予定日から子が満2歳到達後の4月末まで

育児休業取得者
※男女別

53名 [女性]38名 [男性]15名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
98%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性も可能な限り「2週間以上の育児休職を取得し、育児に専念」することを推奨しており、男性の育児休職取得100%の目標を設定するとともに、職場上長・同僚の理解促進の取り組みや、育児休職を10営業日は有給化するなどの取り組みを行っている
20年度までは自社および九州電力送配電の実績、21年度より自社単体の実績を記載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:短縮フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度
(1)育児・介護休職に伴う休復職面談(「休職前」「復職前」「復職後」の3回、上長と本人が面接)(2)育児休職期間中に、社内情報をインターネット配信する環境の構築(3)結婚や育児・介護等の理由により退職した者を対象に、社員(いったん契約社員)として再雇用する制度の導入
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
1名
介護休職は家族の介護に専念するため対象家族1人につき通算2年(730日)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
2,103名
88名
うち部長職以上
2%
136名
3名
役員
5%
60名
3名
女性管理職比率目標値
19-23年度までの5年間で09-13年度比の新規登用数3倍以上、組織の長ポストへの女性登用数3倍以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
事業の運営に必要不可欠な資格の中でとくに難易度が高い重要資格について、自ら取得を宣言したうえで合格した社員へ報奨を実施する制度
社内公募制度
特定業務についてオープンな募集を行い、社員の自発的な応募の中から適任者を人選し配置を行う制度
FA制度
意欲のある人材の育成と業務に対するチャレンジ意欲の醸成を図ることを目的に、企画・立案・管理等の業務へ従事したい者の申請を受け付け、その中から適任者を配置する制度
企業内ベンチャー制度
グループ会社およびその社員を対象に、新規事業提案の事業化を支援する制度
国内留学制度
社員を業務と関連したテーマで大学へ派遣
海外留学制度
豊かな国際感覚と語学力を涵養し、併せて高度な専門知識を習得させ、国際化する経営環境に的確に対応しうる人材の育成等を目的として社員を海外の大学へ派遣
特別な成果に対する報酬制度
改善改革表彰制度(顧客本位に基づいたものづくりや仕組み、様式の改善・改革への取り組み成果に対する表彰制度)
キャリアアップ支援制度
通信教育やeラーニング等により社員の自己啓発を奨励
ストックオプション制度
類似制度として、従業員が給与天引きで自社株を購入可能な「従業員持ち株制度」がある
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)、精算期間1カ月
短時間勤務制度
育児短縮勤務、介護短縮勤務、疾病治療短縮勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
三交替勤務者など一部を除く
サテライトオフィス
北九州、福岡、佐賀、長崎エリアに設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差出勤制度】1日の勤務の長さは変えずに、業務上の必要に応じて始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げを行う【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み
自社では海外事業所を設置していないものの、グループ会社は海外事業所を設置している。グループ会社の海外事業所において、自社社員(グループ会社への出向者)には自社の人事制度、評価制度を適用し、グループ会社社員にはグループ会社の制度を適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材活性化本部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】「九電グループ企業行動規範」において、すべての人々の人権を尊重する旨を包括的に規定
取り組み: 【その他】ダイバーシティに関する各種取り組みにおいて包括的に対応
障害者雇用該当者数
229名 [障害者雇用率]2.29%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成・維持
障害者雇用に関する注記
実人数・雇用率は、各年度6月1日時点の数値。九電グループでは、当実績をグループ全体の合計値で管理している

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