ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

東北電力株式会社

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: 東北６県、新潟へ供給。震災で原発３基停止。域内で大口ガス卸売り、洋上風力など再エネ開発

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: 東北電力ネットワークを含む

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.7%

女性

94.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]264名[女性]39名; ※2[男性]258名[女性]37名

月平均残業時間？: 24.4時間

月平均残業手当？: 81,482円

有給取得率？: 77.2%　 [付与]19.9日　 [取得]15.3日　
普通休暇２０日付与

平均勤続年数？: 20.3年; [男性]21年; [女性]13.6年

平均年収？: 7,937,033円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: 337,200円　
モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,567名

[外国人比率]0.01%

91.1%

8.9%

※注記: 平均年間給与は、東北電力単体ベースでの値。有期契約労働者(アシストメンバー)を含む

平均年齢: 42.3歳; [男性]42.6歳; [女性]39.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

118名

[昨年度]155名

78.8%

21.2%

短大・専門: 7名　[昨年度]15名

高卒他: 123名　[昨年度]120名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

32名

18.8%

81.2%

短大・専門・高卒他: 14名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 205名; 192名; 13名

早期退職制度利用: 13名; 11名; 2名

自己都合: 65名; 55名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 108名; 107名; 1名

その他: 19名; 19名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給休暇扱い

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

42名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

79名　[女性]42名　[男性]37名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 12%; 15%; 20%

育児休業取得率・女性: 98%; 98%; 100%

育児休業取得率・男性: 1%; 4%; 11%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

20.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児支援にかかる諸制度を理解してもらうためのパンフレットを社内の電子掲示板に掲示している。また、性別にかかわらず、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりに向けて、社内の電子掲示板等を活用した各種支援のＰＲを行っている
配偶者出産休暇制度は出産をした日から１カ月以内に５日付与

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務。カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)における保育施設利用補助。保育事業者が運営する企業主導型保育園の共同利用

特筆すべき両立支援制度？: (１)配偶者同行休職制度:外国での勤務(出張や社命による留学を含む)により外国に住所または居所を定めて滞在する配偶者と当該住所または居所において生活をともにする者に対し与えられる休職制度(２)短時間勤務制度:小学校３年生の年度末に達するまでの子を育てる者に対し与えられる制度(３)ジョブ・リターン採用の実施:仕事と家庭の両立を支援する取り組みの一環として、育児や介護などの理由で退職した社員を、再び正社員として採用する「ジョブ・リターン採用(退職者の再雇用)」を実施

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 5,254名; 117名

うち部長職以上: 0%; 33名; 0名

役員: 4%; 56名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年３月末までに、女性管理職数を１９年度期首比で１．５倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社指定の資格取得者に対し祝い金を支給。祝い金額は会社ニーズおよび取得難易度により設定

社内公募制度: 「能力発揮の場を提供することを通じた働きがいの向上」および「主体的なキャリア形成を支援し、変革型・自立型人材を育成することによる会社全体の活性化」を目的として社内公募を行い応募者の中から選考を実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 優れた国際感覚、高度な専門能力、幅広い視野や語学力を備えた人材を育成し、業務の高度化・効率化の推進や社内業務の変革に役立てることを目的として、社内公募の応募者等から研修候補者を選考

海外留学制度: 優れた国際感覚、高度な専門能力、幅広い視野や語学力を備えた人材を育成し、業務の高度化・効率化の推進や社内業務の変革に役立てることを目的として、社内公募の応募者等から研修候補者を選考

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰(年２回審査を実施し、４つのランクでの表彰を行う。ランクごとに年度当たりの表彰件数の上限目安を設けている)、事業所長表彰(審査回数に定めはなく、２ランクでの表彰を行う。上位ランクは年度ごとの表彰件数上限目安はあるが、下位ランクでは制限を設けていない)

キャリアアップ支援制度: (１)通信教育助成制度:会社が指定する通信教育修了者に対して助成金を支給(２)大学・大学院助成制度:自己啓発による学位取得者に対して助成金を支給

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１５:３０)、フレキシブルタイム(始業７:００-１０:００・終業１５:３０-２０:００)

短時間勤務制度: 育児支援勤務、介護支援勤務、エリア勤務制度、治療支援勤務時間制度、復職時の短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 取得回数の上限なし、フレックス勤務との併用可

サテライトオフィス: 一部事業所にて試行実施中

保育設備・手当: カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)において、保育施設の利用に当たって補助を行っている。保育事業者が運営する企業主導型保育園の共同利用

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【時差勤務制度】労働時間は変えずに始業時刻・終業時刻を変更し、総実労働時間の短縮を目的とするもの【時差出勤制度】単身赴任者に対し、休日の前日もしくは休日の翌日の所定勤務時間を繰り上げ・繰り下げし、家庭生活の充実に向けた支援を通じ活力の維持向上を目的とするもの【エリア勤務制度】希望する地点から通勤可能な範囲内にある事務所で勤務するもの

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外駐在員事務所のみのため国内と同一の制度を適用

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財部人財戦略グループダイバーシティ担当

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】(１)管理職向け研修において、ＬＧＢＴについての理解浸透に向けた意識啓発を図っている(２)本店ビル内トイレのピクトグラムを性別や障害の有無にかかわらず誰でも使用できるデザインに変更(３)人権意識の向上を目的とし、２１年１１月にはＬＧＢＴをテーマとした「人権講演会」を実施。講演会の動画を全社員向けに公開し、ＬＧＢＴについての理解浸透に向け啓発を行っている

障害者雇用該当者数: 250名 [障害者雇用率]2.48%

障害者雇用率に関する目標値: ２２年度法定雇用率(２．３％)達成

障害者雇用に関する注記

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