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中国電力株式会社

  • [電気・ガス・エネルギー]
東洋経済・DATA特色
石炭火力約5割と高い。電源は瀬戸内集中。原発は島根に3基目建設、上関原発は準備工事中断

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

94.2%

女性

88.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]173名[女性]25名
※2[男性]163名[女性]22名
月平均残業時間
23.1時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
86.5%  [付与]19.9日  [取得]17.2日 
平均勤続年数
20.8
[男性]21.8年
[女性]16.2年
平均年収
7,997,075円  業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,703

[外国人比率]0.03%

81.8%

18.2%

平均年齢
42.2
[男性]42.8歳
[女性]39.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70

[昨年度]66名

70%

30%

短大・専門
8名 [昨年度]7名
高卒 他
25名 [昨年度]27名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

19名

63.2%

36.8%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
103名
63名
40名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
90名
51名
39名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
6名
5名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】30日

産児休業取得者

54

育児休業期間
【その他】子が2歳に達する日まで(無条件)

育児休業取得者
※男女別

81名 [女性]50名 [男性]31名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
21%
35%
47%
育児休業取得率・女性
96%
98%
98%
育児休業取得率・男性
3%
12%
25%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

46.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職者の円滑な職場復帰および能力開発のため、希望者にモバイルパソコンを貸与
配偶者の出産休暇制度は、ライフサポート休暇(個人のライフスタイルや諸事情に応じた休暇を取得できる制度)として取得可
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/育児サービス費用を補助する制度/その他:所定外労働を制限する制度
特筆すべき両立支援制度
ライフサポート休暇(看護や介護、授業参観等個人のライフスタイルや諸事情に応じた休暇を取得できる制度)
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名
看護休暇・介護休暇はライフサポート休暇(30日・有給)を消化した場合のみ利用可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
1,709名
133名
うち部長職以上
0%
49名
0名
役員
6%
54名
3名
女性管理職比率目標値
(1)24年度末までに課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合を19年度首の2倍以上にする(2)24年度末までに管理職以上に占める女性社員の割合を19年度首の1.2倍以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内で贈与対象と定めた資格試験の合格者に対して、祝い金を贈与
社内公募制度
公募対象業務について全社員を対象に公募を行い、審査を通過した社員を異動させる制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
自社およびグループ企業社員を対象とした起業家支援制度「エネルギア・エース・プログラム」
国内留学制度
大学・大学院に留学
海外留学制度
主にMBA取得を目的に大学院に派遣している
特別な成果に対する報酬制度
(1)業務上有益な発明・考案をした者、災害を未然に防止した者等に対する表彰(2)職務発明に対する報奨金の支払い(3)各分野で優れた成果を収めた社員・組織を主管箇所の長が表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育・語学サークル・資格試験に係る費用補助を中心に自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00-15:00)、精算期間は1カ月、23年4月以降、コアタイムを11:00-14:00に短縮予定
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
適用対象箇所:全社、実施回数:1週間に2回を上限。ただし、新型コロナウイルス感染予防対策の場合は、実施回数の上限を設けない
サテライトオフィス
保育設備・手当
育児施設・育児サービス利用料金の実費を一部補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材活性化部門(人材活躍推進グループ)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】中国電力企業倫理綱領において「職場の内外を問わず人権を尊重し、節度ある行動に努める」ことを定めている
取り組み: 【行っている】15年度以降、人権研修の中で、新たな人権問題として性的マイノリティ(LGBT)について説明するとともに、全社員に配付している人権啓発冊子にも取り上げ、周知している
障害者雇用該当者数
186名 [障害者雇用率]2.67%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.3%)の維持
障害者雇用に関する注記
各年度6月1日時点での雇用率(自社単体、中国電力ネットワーク、エネルギアL&Bパートナーズ、エネルギア・スマイルの合計)

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