ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

関西電力株式会社

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: 東京電力に次ぐ業界２位。関西財界の雄。原発依存度高い。ガス・情報通信・不動産も展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: １９年度以前の実績は関西電力送配電を含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.1%

女性

95.1%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]273名[女性]41名; ※2[男性]265名[女性]39名

月平均残業時間？: 20時間

月平均残業手当？: 64,892円

有給取得率？: 97.1%　 [付与]19.8日　 [取得]19.2日

平均勤続年数？: 20.6年; [男性]21.9年; [女性]13年

平均年収？: 8,207,912円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,633名

86.1%

13.9%

※注記: 外国人従業員(連結含む)の国籍等は把握していない

平均年齢: 43歳; [男性]43.9歳; [女性]37.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

273名

[昨年度]293名

73.6%

26.4%

※注記: 試雇採用ベース、短・専門には高専卒も含む

短大・専門: 52名　[昨年度]52名

高卒他: 101名　[昨年度]103名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

46名

67.4%

32.6%

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 280名; 269名; 11名

早期退職制度利用: 29名; 28名; 1名

自己都合: 53名; 45名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 180名; 179名; 1名

その他: 18名; 17名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】配偶者の妊娠が判明した時点から、出産後２週間以内に５日を分割して取得できる休暇(有給)

産児休業取得者

56名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達する年度末

育児休業取得者
※男女別

399名　[女性]58名　[男性]341名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 108%; 96%; 117%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 109%; 96%; 121%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.2%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)育児休職の一部有給化(最大７日間)による男性育休取得の推奨(２)「プレママセミナー」の開催:妊娠中の女性本人と社内配偶者・本人の上司を対象とし、復職のタイミングや、仕事と育児の両立に向けた情報提供・事例紹介(３)育休期間中に社内サイトの情報を閲覧できる環境を整備・会社ＰＣ貸与(４)育休期間中に社内研修の受講可能
数値は医療、運輸職員を除く

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク

特筆すべき両立支援制度？: 育児または不妊治療を理由にした退職者を対象に、再雇用制度を設けており、社員への再登用を図っている。累計３１人を社員登用(２２年４月１日時点)

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 3年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 3,549名; 124名

うち部長職以上: 2%; 590名; 14名

役員: 7%; 45名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年度末までに、女性役職者比率および女性管理職比率を１８年度の３倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己啓発により、業務遂行上有益と認定した各種資格を取得した者に対して資格内容に応じた祝い金を支給

社内公募制度: 特定の職種への異動希望者を社内から公募する

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 事業内容を審査のうえ社員と会社が共同出資し、ベンチャー企業を設立

国内留学制度: 社内選抜試験に合格した社員を派遣

海外留学制度: 社内選抜試験に合格した社員を派遣

特別な成果に対する報酬制度: 業務上有益な発明・改良・工夫・考察、災害の際の抜群の働き等に対して表彰する

キャリアアップ支援制度: キャリアアップにつながるｅラーニング講座や通信教育等の提供を行い、その受講料の一部を会社が負担する

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしのフレックスタイム制度を採用。ただし一部事業所ではコアタイム(１０:００-１５:００)を設定、精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 妊娠中の通勤緩和、育児、介護等の事由により短時間勤務を適用することができる

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全従業員が取得事由・取得制限なく、自宅・実家および自社事業所等での勤務が可能

サテライトオフィス: 自社事業所での勤務

保育設備・手当: 延長保育料補助制度:育児と仕事を両立させながらフルタイムで勤務する従業員を積極的に支援するため、延長保育料の一部を補助。従業員の復職を支援するため、複数の企業主導型保育事業者と共同利用契約を締結

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【選択勤務時間制】本人の申し出により、１日の始終業時刻を繰り上げる、または繰り下げる制度【変形勤務時間制】１カ月単位の変形労働時間制に対応し、１日の始終業時刻を繰り上げ、繰り下げたり、特定の日において、所定勤務時間を超えて勤務させる制度【モバイルワーク】出張先で会社が貸与したモバイル端末を用いて従事

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: ２１年度より、国際事業の拡大を目指す中、派遣先(国・地域)の環境によらず、モチベーション高く業務に専念できる環境を構築すべく、手当や福利厚生につき、派遣先ごとの実態を踏まえたうえで、本国を離れた環境の中で活躍する海外勤務員やその家族を支援する制度への再構築を行った

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財・安全推進室ダイバーシティ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社内サイトでのＬＧＢＴに関する情報発信や人事所管箇所・役職に対する研修の実施、相談窓口の設置をしている。また全従業員を対象に、ＳＯＧＩハラ(ＬＧＢＴ関連ハラスメント)を含むハラスメント防止ｅラーニングを実施している

障害者雇用該当者数: 379名 [障害者雇用率]2.58%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率の達成

障害者雇用に関する注記: 各年度６月１日時点での雇用率

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