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中部電力株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
電力３位。浜岡原発３基停止中。東電との合弁に火力発電事業を統合。Ｍ＆Ａで海外展開加速

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの実績を含む

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.2%

女性

84.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]334名[女性]85名
※2[男性]308名[女性]72名
月平均残業時間？
23時間　
月平均残業手当？
67,306円
有給取得率？
84.8%　 [付与]19.8日　 [取得]16.8日　
平均勤続年数？
21.3年
[男性]21.6年
[女性]19.3年
平均年収？
8,578,494円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,995名

[外国人比率]0.01%

87.45%

12.55%

※注記
中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ３社合計。従業員数には、定年後再雇用者や料金嘱託員等が含まれている。平均年間給与は中部電力のみの値
平均年齢
42.5歳
[男性]42.7歳
[女性]41.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

170名

[昨年度]194名

77.6%

22.4%

短大・専門
42名　[昨年度]40名
高卒 他
178名　[昨年度]183名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

53名

84.9%

15.1%

※注記
嘱託の採用実績人数
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
448名
403名
45名
早期退職制度利用
76名
63名
13名
自己都合
115名
88名
27名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
238名
233名
5名
その他
19名
19名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額会社が支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

89名

育児休業期間？
【その他】２歳に達する日まで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

209名　[女性]87名　[男性]122名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
22%
27%
40%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
6%
11%
28%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)パートナーも参加する育児休職復職者キャリアアップ研修、男性育児休職促進に向けた管理職および本人向け研修(２)年次有給休暇を積み立てて本人の傷病や家族の看護等に利用できる「ライフ・サポート休暇」を一定期間の育児休職に充当可能(３)休業中の従業員が、社内イントラネットを自宅から閲覧できる仕組みを提供
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児:短時間勤務制度(子が小学６年生を修了するまで利用可)、断続勤務制度(子どもの養育や送迎のための一時的な業務中断が可能)、カフェテリアプラン制度(習い事の入会金や受講料等の補助制度)(２)介護:休職制度(通算２年まで、賃金一部支給)、短時間勤務制度(通算３年まで)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
5,325名
243名
うち部長職以上
2%
267名
4名
役員
5%
56名
3名
女性管理職比率目標値？
女性役付職数を２５年度に１４年度の３倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発として公的資格の取得、専門知識の習得等を図るために、会社が指定する資格試験に合格した場合に、その費用を補助する制度
社内公募制度
特定の業務について要件を設定し、社内で広く公募する制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
優秀な青年社員に大学進学の道を開き、青年社員の資質の向上に資するとともに企業内人材の開発・育成を図ることを目的に会社が指定する国内大学へ留学する制度
海外留学制度
将来部門の中核として活躍が期待される人材の育成、戦略的視点から海外および国内におけるさまざまな業務を企画・構成し主導できる人材の育成を目的に、会社が指定する海外大学院へ留学する制度
特別な成果に対する報酬制度
提案制度:従業員からの業務上の改善提案について、表彰する制度(技術研究等)。賞詞制度:現行の表彰制度で表彰に該当しない行為・事績であっても、部門長・事業場長等の責任者が、褒章措置が適当と判断したものに賞揚を行い、従業員の意欲高揚を図る制度(事故未然防止や社会的善行等)
キャリアアップ支援制度
幅広い分野にわたる研修制度を整え、社員が自主的に選択し受講できる研修体系
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
最低労働時間１日４時間(コアタイムなし)、フレキシブル・タイム(７:００-２０:００)、標準労働時間７時間４０分、すべての通常勤務者に対して原則適用
短時間勤務制度
妊産婦・育児・介護のための勤務時間短縮措置
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
フレックスタイム制度との併用可能
サテライトオフィス
自社事業場を活用
保育設備・手当
育児施設・サービス利用料補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制
その他制度
【計画休日制】年間１２２日の休日について、業務都合や本人の意向を考慮し、柔軟に指定できる制度【ライフ・サポート休暇】年次有給休暇とは別に、本人の傷病や家族の看護、学校行事等に利用できる休暇、積立上限日数４０日【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事務所での現地採用者は僅少のため制度なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】相談窓口の設置、啓発資料作成、ＬＧＢＴ当事者による講演会実施、階層別基本研修や人事担当者向け実務研修における人権教育プログラムへの織り込み
障害者雇用該当者数
352名 [障害者雇用率]2.74%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(２．３％)の達成
障害者雇用に関する注記

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