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企業情報

株式会社学研ホールディングス

  • [出版]
東洋経済・DATA特色
学習参考書や児童書でトップ。買収で塾、教室を全国展開。高齢者・介護支援住宅、保育園も拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
子会社を含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
5.6時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
67.9%  [付与]17.8日  [取得]12.1日 
単体のみ
平均勤続年数
16.3
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
8,957,687円  業種平均 6,992,000円
30歳平均賃金(月)
265,443円  [最高]306,000円  [最低]208,000円 
残業手当等の超過手当および通勤手当は含めず、固定給与のみ対象として集計。23年度は傘下会社ベースに。統合等による人事制度改訂で、正社員の定義に変更があったため

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

60

[外国人比率]1.67%

-%

-%

※注記
単体のデータ
平均年齢
49.2

年齢構成グラフ

※注記
数値は統合報告書ベース(算定基準が原籍ベース)

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

166

[昨年度]235名

41%

59%

短大・専門
30名 [昨年度]54名
高卒 他
12名 [昨年度]21名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

2,037名

0%

100%

※注記
グループ全体での正社員としての経験者採用。22年4月〜23年3月入社:男性528人・女性1,671人、23年4月〜24年3月入社:男性503人・女性1,534人
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
2名
2名
0名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
2名
2名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
単体のデータ。定年退職による

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有休(一部の会社で適用・提出会社は適用)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

206名 [女性]170名 [男性]36名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
61%
72%
育児休業取得率・女性
98%
87%
85%
育児休業取得率・男性
NA%
17%
42%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

71.7%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育休取得者が、スムーズな職場復帰ができるよう育児休業者復帰支援プログラムを提供。本プログラムにより、休業中に家庭でインターネットを通じて、社内掲示板を利用し会社とのコミュニケーションを図り、育児ノウハウや職場復帰に役立つ情報・ビジネススキルを磨くことができるようなオンライン講座を受講することが可能。学研グループでは、30年男性育児休業取得率85%以上を目標としている
21年は特定の会社のみ。22〜23年はグループとして産休取得者数、1週間以上の男性育休取得者数、育児休業復帰率の収集はしていない。また取得者はその期間内に育児休業を取得開始したものをカウントしているので、期間後から育児休業を取得したものは含まない
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
3名
介護休暇取得数に関しては、一部の会社のみの実績

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
27%
22名
6名
うち部長職以上
33%
15名
5名
役員
13%
23名
3名
女性管理職比率目標値
30年に学研ホールディングスの役員における女性比率を30%以上に

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一部導入済みの会社あり。資格手当を支給
社内公募制度
特定の部門で募集が発生した都度、社内公募を実施
FA制度
年1回、正社員を対象に学研グループ内他社への転籍希望の有無を確認し、選考のうえ転籍を実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
MOT学位取得支援、MBA学位取得応援
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年2回、グループに貢献した社員を「学研グループMVP」として顕彰。各社で、成果を上げた部署・社員に対して社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00〜15:00)・フレキシブルタイム(始業7:00〜11:00、終業15:00〜19:00)
短時間勤務制度
小学1年生までの子を養育している場合、所定労働時間を1時間短縮可能。要介護状態の家族を介護している場合、所定労働時間を上限2時間短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
半日または時間単位での在宅勤務も可能
サテライトオフィス
保育設備・手当
カフェテリアプランを利用すると、保育所・幼稚園の利用費用またはベビーシッターの利用費用の補助申請が可能(上限:年12万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク制度】業務内容に応じて在宅勤務を選択することができる【遠隔地勤務】一部の会社でのみ制度あり、家庭の事情等により遠隔地でのテレワークが可能になる場合も【フリーアドレス制度】基本的に固定席を廃し、日替わりで席を選択し、業務を行う
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ&インクルージョン室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としてはとくにないが、実績はあり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 【行っている】ダイバーシティ&インクルージョン室内でLGBTに関する情報収集、勉強を行っている段階。全社に向けても早急にLGBT理解促進に関するコンテンツの制作を行う予定
障害者雇用該当者数
289名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
23年度は23年6月1日時点(障害者雇用状況報告書)のデータを基に集計し、学研ホールディングス、グループ認定会社の合計値・計17社(うち特例子会社1社)

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