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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: 子会社を含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

88.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]6名[女性]9名; ※2[男性]6名[女性]8名
※注記: 対象は一部管理対象会社のみ。１９年度、グループ全体で１３６人の新卒が入社

月平均残業時間？: 24.2時間　
一部会社のみ対象として集計

月平均残業手当？: 66,372円
一部会社のみ対象として集計

有給取得率？: 52%　 [付与]17.1日　 [取得]8.9日

平均勤続年数？: 14.5年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 8,210,206円　業種平均 6,992,000円

30歳平均賃金(月)？: 273,767円　 [最高]300,000円　 [最低]240,000円　
残業手当等の超過手当および通勤手当は含めず、固定給与のみ対象として集計

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

57名

[外国人比率]3.51%

平均年齢: 48.2歳

年齢構成グラフ？

※注記: 連結ベース、２１年１０月１日時点

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

233名

[昨年度]197名

36.1%

63.9%

短大・専門: 41名　[昨年度]59名

高卒他: 21名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

108名

100%

※注記: 主要会社の正社員のみ対象(男５８人:女５０人)。学歴は管理対象外

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 54名; 30名; 24名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 53名; 29名; 24名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 集計対象は該当データを管理している一部会社(１５社)のみ

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

28名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

52名　[女性]47名　[男性]5名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 98%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

91.4%

育休・産休の具体的な取り組み: 育休取得者が、スムーズな職場復帰ができるよう育児休業者復帰支援プログラムを提供。本プログラムにより、休業中に家庭でインターネットを通じて、社内掲示板を利用し会社とのコミュニケーションを図り、育児ノウハウや職場復帰に役立つ情報・ビジネススキルを磨くことができるようなオンライン講座を受講することが可能
男性の育児休暇取得率は管理対象外。２１年度の育休取得者のうち４人が退職。育児休業取得率は育休取得中社員の復職を見込んだ想定値

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 9ヶ月または93日

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 17%; 362名; 63名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: 11%; 90名; 10名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 特定の部門で募集が発生した都度、社内公募を実施

FA制度: 年１回、正社員を対象に学研グループ内他社への転籍希望の有無を確認し、選考のうえ転籍を実施

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: ＭＯＴ学位取得支援、ＭＢＡ学位取得応援

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 年２回、グループに貢献した社員を「学研グループＭＶＰ」として顕彰。各社で、成果を上げた部署・社員に対して社長賞を授与

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１１:００-１５:００)・フレキシブルタイム(始業７:００-１１:００、終業１５:００-１９:００)、コロナ禍においてはコアタイムを廃止して運用中

短時間勤務制度: 小学１年生までの子を養育している場合、所定労働時間を１時間短縮可能。要介護状態の家族を介護している場合、所定労働時間を上限２時間短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 半日または時間単位での在宅勤務も可能、原則、週２回が上限。コロナ禍においてはこれに限らず、できる限りの在宅勤務を推奨して運用中

サテライトオフィス

保育設備・手当: カフェテリアプランを利用すると、保育所・幼稚園の利用費用またはベビーシッターの利用費用の補助申請が可能(上限:年１２万円)

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：今後予定

障害者雇用該当者数: 231名 [障害者雇用率]2.35%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: ２１年度は２２年６月１日時点(障害者雇用状況報告書)のデータを基に集計

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