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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

67.7%

女性

63.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]83名
※2[男性]21名[女性]53名
月平均残業時間？
22.9時間　
月平均残業手当？
43,673円
有給取得率？
70.8%　 [付与]16日　 [取得]11.6日　
平均勤続年数？
6.6年
[男性]7.4年
[女性]5.6年
平均年収？
4,990,518円　 業種平均 5,926,000円
30歳平均賃金(月)？
310,600円　 [最高]442,100円　 [最低]215,000円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,801名

[外国人比率]1.67%

52.64%

47.36%

平均年齢
32.3歳
[男性]34.1歳
[女性]30.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

68名

[昨年度]71名

29.4%

70.6%

短大・専門
1名　[昨年度]2名
高卒 他
5名　[昨年度]9名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

263名

9.5%

90.5%

※注記
期間は１〜１２月
短大・専門・高卒他
211名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
191名
93名
98名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
191名
93名
98名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

60名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

139名　[女性]59名　[男性]80名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
59%
82%
112%
育児休業取得率・女性
100%
97%
95%
育児休業取得率・男性
24%
66%
129%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

89.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産育休を経験した従業員が店舗責任者を交えた三者面談を実施し、取得しやすい環境づくりに取り組んでいる男性の育休取得を推奨。出生時育児休業の取得に伴う収入減を一部補填するため、開始から公休を除く２日は、通常の労働日の賃金を支給する
２３年度の育児休業取得率は、年度を跨いで取得した者も含むため１００％超えとなった
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
15%
109名
16名
うち部長職以上
6%
17名
1名
役員
13%
8名
1名
女性管理職比率目標値？
２７年１２月３１日までに女性管理職比率を１７．７％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格を持つ従業員に、毎月手当を支給、特定の資格受験費用を補助
社内公募制度
ジョブローテーション制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業公募を実施
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
同業の接客コンテスト優勝者等に特別手当を支給
キャリアアップ支援制度
女性育成プロジェクト、カフェテリア型のｅラーニング研修利用可（２３０講座以上）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
催事販売業務に従事する正社員が対象
短時間勤務制度
育児短時間勤務の期間延長（小学１年生の９月末日まで延長可能。４歳以降は月に８日はフルタイム勤務となる）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
対象児童が３歳に達する月まで、保育料の一部に相当する金額を補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立保存休暇】年次有給休暇で次年度に繰り越すことができない日数に応じて、有給休暇を付与する制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「同性パートナーシップ制度」の導入および改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に対応する「ＳＯＧＩハラスメント禁止やアウティング防止措置」条項を盛り込んだ社内規程の見直しを実施
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.24%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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