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株式会社ＮＴＴドコモ

  • ［通信］
東洋経済・DATA特色
２０年１２月ＮＴＴの完全子会社に。主に移動体通信事業担う。非通信事業を拡大中。５Ｇサービスを中心に新たな価値創造，社会課題解決を加速。
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.1%

女性

96.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]275名[女性]146名
※2[男性]256名[女性]141名
月平均残業時間？
23.1時間　
管理職を除く一般社員の実績
月平均残業手当？
80,936円
有給取得率？
84.1%　 [付与]20日　 [取得]16.8日　
管理職を除く一般社員の実績。スーパーフレックスタイム制度の導入拡大により時間単位の年次有給休暇等の取得が減少。失効となる年次休暇を毎年３日を限度に積み立てることができる「ライフプラン休暇」制度があるため、休暇取得率はほぼ１００％となる。また、有給休暇に加えて、夏季休暇(３日)、特別連続休暇(２日)を取得している
平均勤続年数？
16年
[男性]16.7年
[女性]14年
平均年収？
8,915,000円　 業種平均 5,926,000円
30歳平均賃金(月)？
311,940円　
標準評価モデル賃金(基本給および諸手当、扶養は配偶者１人、子１人(小３以下)と仮定)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,847名

[外国人比率]0.98%

74.57%

25.43%

※注記
海外の連結対象子会社では、現地国籍の従業員が多数所属している
平均年齢
39.7歳
[男性]40.5歳
[女性]37.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

475名

[昨年度]423名

64.6%

35.4%

短大・専門
1名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

264名

72.7%

27.3%

※注記
嘱託社員除く
短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
170名
141名
29名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
170名
141名
29名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】４０日

産児休業取得者

130名

育児休業期間？
【その他】生後満３歳まで

育児休業取得者
※男女別

331名　[女性]256名　[男性]75名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
47%
42%
49%
育児休業取得率・女性
95%
96%
98%
育児休業取得率・男性
9%
13%
18%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

49.2%

育休復職率

97.8%

育休・産休の具体的な取り組み
「ドコモスマイルリレー」として、復職後のキャリア形成の明確化およびスムーズな職場復帰を目的に実施。(１)制度説明を含む産休・育休前の面談、休暇・休職中の社内情報共有、復帰前後の本人・上長・総括の三者面談の実施(２)育児休職者フォーラム:休職中の社員間・職場との情報交換など(３)復職者セミナー:先輩社員や部外講師によるキャリア形成意識の醸成(４)社内広報動画で、各種制度や男性育休取得事例を紹介(５)パートナーが出産する男性社員の場合、本人に加え所属組織長に、お祝いと制度案内メールを必ず送付し、職場サポートと制度活用促進の働きかけをしている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休職は３歳まで取得可能、短時間勤務は小学３年生の年度末まで取得可能(２)子どもの養育・学校行事への参加や家族の介護など、さまざまな目的で取得可能なライフプラン休暇の設定(３)配偶者の転勤や育児などを理由に退職した社員の再採用制度
看護休暇期間？
その他：最大５０日(看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
介護休暇期間？
その他：最大５０日(介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日)
介護休業期間？
1年6ヶ月
介護休業取得者数
8名
看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。積立有休とは、ライフプラン休暇制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度(有給休暇)は失効年休積立に加えて勤務５年ごとに５日付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度。看護休暇は「子」以外に、社員と同居する親族(社員と生計を同じくし、常時生活をともにしている親族)も対象とする

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
4,158名
443名
うち部長職以上
5%
600名
28名
役員
11%
45名
5名
女性管理職比率目標値？
２５年までに女性管理者比率１５％以上、３０年までに女性役員比率２５-３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
今後の事業運営に資する資格に対して、自己啓発で取得した場合に奨励金および受験料を支給する制度
社内公募制度
意欲ある人材が、募集されている事業の推進にチャレンジできる制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
「新規事業への積極的な進出」「事業アイデアを有する社員の起業支援」を目的とした制度
国内留学制度
国内大学院に対して、公募形式によりエントリーできる制度
海外留学制度
海外留学に対して、公募形式によりエントリーできる制度
特別な成果に対する報酬制度
特別な功績のあった者への表彰制度。社長表彰制度など
キャリアアップ支援制度
年１回、自分の今後のキャリアを上司に申告することができる制度
ストックオプション制度
「ＮＴＴ社員持株会」:社員が毎月の積み立てで自社株式を購入。積立額に対し、会社側が一定の割合を負担(奨励金制度利用)し株式の購入を推進する制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムありのフレックスタイム制度とコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度があり、社員が日々の始業および終業時刻を自主的に選択する
短時間勤務制度
仕事と子育て・介護の両立を図ることを目的に、一定期間短時間の勤務を行うことができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
さらなる自律的な働き方の促進、就労ニーズの多様化への対応、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、２１年度からテレワーク推進の取り組みを強化。利用(実施)率の目安とした７０％を超える７５．５％の実績を記録し、定着化を図ることができた
サテライトオフィス
(１)本社・各支社(全国)にサテライトオフィスを設置(２)シェアオフィスの２会社と契約(提携店の利用も含む)(３)全国のＮＴＴグループ共通サテライトオフィスも利用可能
保育設備・手当
(１)早期の職場復帰支援のため、企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始(２)在宅保育サービスに対する補助金相当の利用券を支給する
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【分断勤務】１日の所定勤務時間(７．５時間)の分断を可能とする制度。夜間の設備工事や在宅勤務中の育児等との両立などに活用【リモートスタンダード制度】リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を対象に勤務場所を自宅(国内であれば居住範囲の制限なし)とし、リモートワークを基本とする業務を遂行する制度。勤務事業所への出社は出張扱いとなる。住む場所の自由度を高め、単身赴任の解消やワークインライフをより一層推進【妊娠中の通勤緩和制度】妊娠中の社員について、１日６０分を限度とし、勤務の始めまたは終わりの勤務を免除する制度(満員電車を避ける)
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所などに特化した制度ではなく、社内統一制度を適用している
具体例や最近の取り組み
各地域の事情に応じた手当および各種支援(通勤・休暇・教育)制度などを導入し、社員が現地で安心して力を発揮できるよう対応を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】総務人事部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】役員向けセミナー、グループ全社員向けｅラーニングとアンケート、イントラネット内特設コーナー設置(基礎知識・Ｑ＆Ａ等掲載)、社内ＡＬＬＹコミュニティ創設、社外ＡＬＬＹコミュニティ連携、社外イベント参画、当事者を招いたランチ会など
障害者雇用該当者数
787名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
ドコモグループ全体の数値(各年度６月１日時点)
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