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ＫＤＤＩ株式会社

  • ［通信］
東洋経済・DATA特色
総合通信大手。携帯・光回線を展開。物販など非通信伸ばしライフデザイン企業への脱皮模索中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.1%

女性

94.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]202名[女性]91名
※2[男性]186名[女性]86名
月平均残業時間？
23時間　
正社員で非管理者のみ
月平均残業手当？
76,922円
有給取得率？
73.8%　 [付与]19.7日　 [取得]14.5日　
正社員のみ
平均勤続年数？
17.2年
[男性]17.7年
[女性]15.6年
平均年収？
9,454,416円　 業種平均 5,926,000円
30歳平均賃金(月)？
318,088円　 [最高]399,000円　 [最低]257,100円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

10,455名

[外国人比率]1%

75.44%

24.56%

平均年齢
42.5歳
[男性]43.3歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

252名

[昨年度]266名

65.9%

34.1%

※注記
大卒に高専含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

165名

80.6%

19.4%

※注記
非正規雇用社員からの正規雇用を除く
短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
361名
285名
76名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
304名
233名
71名
会社都合
17名
14名
3名
転籍
22名
21名
1名
その他
18名
17名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産休中は無給だが給与相当分を１００％補償(健康保険組合８０％、グループ共済会２０％、正社員のみ)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

101名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

189名　[女性]95名　[男性]94名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
30%
36%
47%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
13%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

46.6%

育休復職率

99.5%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育児休職者向けの情報提供やｅラーニングを利用したスキルアップシステムの提供(２)ワークライフマネジメントに対する意識風土改革のための研修の実施(３)配偶者が出産した男性社員とその上司に育休促進メールを送信
産休・育休取得者・育児休業復職率は全社員対象(正社員、契約社員、嘱託社員含む)、社外出向者含む、受け入れ出向者含まず。育児休業取得率は正社員のみで算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児のための各種制度(短時間勤務、始業時間の繰り上げ・繰り下げ、時間外労働の免除・制限、深夜勤務の免除、子の看護休暇)が、子が９歳に達する日を含む年度の３月３１日まで取得可能(２)育児短時間勤務の就業時間は、５時間以上７時間までの範囲で、３０分を単位として１カ月単位で設定可能(３)介護休職が対象家族１人につき３６５日まで取得可能(４)育児休職者の復職支援として、情報提供Ｗｅｂサイト「ｗｉｗｉｗ」サービスの活用
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
7名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
4,274名
344名
うち部長職以上
5%
597名
27名
役員
3%
80名
2名
女性管理職比率目標値？
２４年度までに女性経営基幹職構成比率１５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社の指定する資格取得者に対して資格手当を支給
社内公募制度
全社戦略を鑑みた社内公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
ベンチャー企業を立ち上げる事例あり(ＫＤＤＩ子会社「Ｓｙｎ．ホールディングス(現Ｓｕｐｅｒｓｈｉｐホールディングス)」の設立等)
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外ビジネス留学(１-４カ月)、海外専門留学(１年)、インターンシッププログラム(留職)等を導入
特別な成果に対する報酬制度
「社長賞」、「ＭＶＰ賞」、「ベスト・セールス賞」、「業務品質向上賞」等の報奨制度を導入
キャリアアップ支援制度
オンライン研修、通信教育の形式にて社員の自己啓発を奨励(ビジネススキル、キャリア開発等)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
社員本人が、フレキシブルタイムの範囲内で勤務開始時間と勤務終了時間を決めることが可能(コアタイム１０:００-１５:００)。２２年度よりコアタイムを廃止、育児短時間フレックスを導入
短時間勤務制度
妊産婦通勤緩和、妊産婦通院時間、育児時間、介護時間等、仕事と育児が両立できるよう、混雑時間を避けた通勤や、健康診査のための時間を確保することが可能(実績も公開)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
会社が認めた場所(自宅または家族の居住する住居、サテライトオフィス、シェアオフィスなど)で終日勤務可能。終日在宅または、出社と在宅の組み合せも選択可能。全社で導入済み
サテライトオフィス
制度ではないが本社ビル、新宿ビル等にサテライトオフィスを設置し、自席と同じ職場環境を整備
保育設備・手当
福利厚生制度の一部として、出産に際し各種支援を行う家事援助プランや、多彩なメニューから選べるカフェテリアプランを導入
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
法令に適合した業務に対して、労使間で協議の上適用可否を決定。実際に働いた時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなす制度で、業務の遂行手段や時間配分を社員本人の裁量に委ねる必要がある業務に適用
その他制度
【変形労働時間制勤務(１カ月単位・３カ月単位)】所定就業時間が１カ月または３カ月を平均し１週間の就業時間が３７時間３０分を超えない範囲において、労働時間の調整が可能な制度【シェアオフィス】東京・大阪など大都市圏を中心に外部業者と提携したシェアオフィスを導入【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
(１)海外の現地採用社員が期間限定で本社に勤務する「グローバル人財交流プログラム」の実施(２)海外出向者赴任前研修の実施(３)会社業績と連動した賞与支給(４)報酬サーベイ・役員報酬のコントロールの導入(５)海外現地社員の報酬水準の検討

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事企画部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)社内規定の見直し(同性パートナーを社内規定上「配偶者」として取り扱う、同性パートナーとの子を社内規定上「子」として取り扱う)(２)ａｕ家族割の対象に同性パートナーを適用(３)新卒採用のエントリーシートから性別を削除(４)全社員を対象にＬＧＢＴの基礎知識を学ぶｅラーニングを実施(５)ＬＧＢＴ活動団体へのイベント参加・寄付実施等
障害者雇用該当者数
424名 [障害者雇用率]2.59%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の常時達成
障害者雇用に関する注記
各年度における６月１日届出時点。ＫＤＤＩ本体および認定を受けたＫＤＤＩチャレンジド、ＫＤＤＩエンジニアリングで雇用されている障害者を対象

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