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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

66.7%

女性

67.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]90名[女性]153名
※2[男性]60名[女性]103名
月平均残業時間？
12.8時間　
法定時間外
月平均残業手当？
38,699円
所定時間外割増
有給取得率？
64.2%　 [付与]20日　 [取得]12.6日　
１９年度よりリフレッシュ休暇(法定外)３日分を年次有給休暇へ加算
平均勤続年数？
8.6年
[男性]9.5年
[女性]7.8年
平均年収？
4,831,938円　 業種平均 5,030,000円
30歳平均賃金(月)？
235,852円　 [最高]318,700円　 [最低]198,340円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,529名

[外国人比率]0.94%

49.48%

50.52%

平均年齢
35.5歳
[男性]37.4歳
[女性]33.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

74名

[昨年度]201名

25.7%

74.3%

短大・専門
10名　[昨年度]18名
高卒 他
9名　[昨年度]20名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

81名

29.6%

70.4%

短大・専門・高卒他
41名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
433名
167名
266名
早期退職制度利用
14名
10名
4名
自己都合
417名
155名
262名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

226名

育児休業期間？
【その他】出産日から満３歳の３月末日まで通算７３１日まで

育児休業取得者
※男女別

308名　[女性]205名　[男性]103名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
88%
89%
89%
育児休業取得率・女性
107%
89%
99%
育児休業取得率・男性
62%
87%
74%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.8%

育休復職率

95.1%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠の報告を受けた後、「仕事と家庭の両立支援ガイドブック」を上長と本人へ案内。また、保活のアドバイスや復職後の働き方を考える産休前研修や上長との面談(産休前・復職前)を実施。休業中の社員が会社とつながりを持てるように、ＳＮＳサイトの運営や育児休業者・人事担当者との座談会(オフ会)を開催
育児休業復職率は女性の復職率
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)夫が妻の働く職場を実際に見ることで、「家事や育児を一緒にやろう」「妻のキャリアを応援しよう」という考えを深めるため育休者の集いや復職面談での家族同席を推奨。昼食代などを会社が負担し、話しやすい環境をつくっている(２)男性育児休業の強力な推奨。出産時とハーフバースディ時に本人とその上司へ育児休業取得の案内メールを配信。育休取得レポートの提出者にはオムツ(メーカーは本人希望)を贈呈。レポート内容は社内のイントラネットで広く公開(３)新たに翌年に小学校１年生を迎える子どもがいるワーキングマザーを対象に「小１の壁研修」を実施。保育園という強力なサポートがなくなることによる不安の払拭と子育てとの両立のコツを学ぶ研修
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
所定労働日に該当する通算３６５日(休日は含めない)
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
16%
220名
34名
うち部長職以上
9%
33名
3名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
２３年４月１日時点で女性管理職比率１５％の目標(２２年４月１日に達成)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
ＩＴパスポート、ドットコムマスター、情報セキュリティマネジメント試験、リテールマーケティング(販売士)検定、ＦＰ技能士、ビジネス実務法務検定、ビジネスキャリア検定、簿記検定、マイクロソフトオフィススペシャリスト、メンタルヘルス・マネジメント検定
社内公募制度
特定部署または、プロジェクトが発足した場合に募集実績あり。次世代管理職育成研修・次世代リーダー育成塾・女性マネージャー育成塾、新規事業など
FA制度
新卒総合職５年目を対象に自発的なキャリア形成、社内での多様な機会提供による活発な風土醸成を目的とし実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社表彰(社長賞、業績貢献賞、ＳＤＧｓ貢献賞、パートナープレゼンス向上賞、生産性向上賞、企業理念貢献賞、グッドサポート賞、新人賞)、各組織単位で行う表彰、長期勤続表彰
キャリアアップ支援制度
通信教育費の５-９割補助。ｅラーニングによる自宅学習講座。年３回のキャリアプラン面談
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フルフレックスとフレックスの選択を部・課単位で可能
短時間勤務制度
小学校就学の時期に達するまでの子を養育する者が対象。一定の実績を残した社員は小学校３年生終了まで可能。介護の時短制度もある。育児・介護以外の短時間正社員制度の導入
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
店舗勤務等のエッセンシャルワーカーを除き積極的に在宅勤務を推奨
サテライトオフィス
法人営業社員がレンタルオフィスを活用し、移動時間の効率化と生産性の向上を図っている
保育設備・手当
１６年度より導入した「ベビーシッター補助」を改定し、「育児・仕事両立支援補助」として、ベビーシッターや延長保育、病児保育等を利用して勤務した際は、利用料金の全額を会社が負担している
ワークシェアリング
育児時短社員の活用を図っている
裁量労働制度
正社員の勤務に関して、あらかじめ法令の定める手続きの下で可能
その他制度
【変形労働制】１カ月を平均して１日当たりの労働時間が法定労働時間を超えなければ、１日および１週間の労働時間を法定を超えて労働させてよいため、繁閑に合わせた柔軟なシフトを組むことができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】相談窓口の設置。福利厚生制度で配偶者にあたる制度をパートナー(同性婚)にも適用。管理職向け(必修)のｅラーニングにて啓発、管理職向けに勉強会を実施
障害者雇用該当者数
117名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
年間平均２．３％以上
障害者雇用に関する注記
特例子会社への採用を強化。特例子会社と連携して採用活動を行う。ダイバーシティ専任部署による、障害者個人個人にフォロー面談などの定着支援の実施。正社員登用への推進。受け入れ部署の開拓や業務の切り出し

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