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澁澤倉庫株式会社

  • [倉庫]
東洋経済・DATA特色
澁澤榮一創業の倉庫準大手。早くから陸運強化。保有土地活用し不動産業拡充。アジア積極開拓

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.7%

女性

85.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]7名
※2[男性]6名[女性]6名
月平均残業時間
35.4時間 
月平均残業手当
73,999円
有給取得率
52.2%  [付与]19.1日  [取得]10日 
初年度15日、勤続1年以上20日付与。そのほか、夏季休暇5日、生理休暇、慶弔休暇、誕生日休暇、リフレッシュ休暇等の特別有給休暇制度あり
平均勤続年数
17.8
[男性]17.6年
[女性]18.3年
平均年収
6,882,389円  業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)
255,917円  [最高]275,500円  [最低]231,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

511

[外国人比率]0.2%

69.67%

30.33%

平均年齢
43.1
[男性]43.8歳
[女性]41.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29

[昨年度]20名

62.1%

37.9%

短大・専門
2名 [昨年度]2名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
8名
7名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
6名
5名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給、健保から3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

6

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

8名 [女性]8名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
9%
29%
47%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
0%
0%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

47.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
積立有給休暇制度の範囲を拡大して、家族の介護のためにも利用できるように制度を変更
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
214名
26名
うち部長職以上
0%
7名
0名
役員
0%
25名
0名
女性管理職比率目標値
26年3月末までに15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格を取得した者に対して報奨金を授与
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
賞罰委員会で選考し、金一封を授与
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短、介護時短、妊娠時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
規程の策定は検討中だが、在宅勤務は導入している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立有給休暇制度】失効した年次有給休暇を本人の私傷病治療に利用できる(最大200日)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各現地法人に現地の制度や慣習に即した制度がある
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
8名 [障害者雇用率]2.03%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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