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三井倉庫ホールディングス株式会社

  • [倉庫]
東洋経済・DATA特色
倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送需要にグループ対応。不動産賃貸高収益

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

94.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]17名
※2[男性]10名[女性]16名
月平均残業時間
31.5時間 
一般社員および管理監督者の平均、途中入社者・休職者含む
月平均残業手当
62,538円
一般社員および管理監督者の平均、途中入社者・休職者含む
有給取得率
52.9%  [付与]20日  [取得]10.6日 
リフレッシュ休暇あり
平均勤続年数
13.5
[男性]13.9年
[女性]12.6年
平均年収
7,520,000円  業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)
267,612円  [最高]304,000円  [最低]193,644円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

855

[外国人比率]0.58%

66.08%

33.92%

※注記
事業会社への休職出向者を含む
平均年齢
40
[男性]41.2歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27

[昨年度]25名

33.3%

66.7%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

20名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
20名
15名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
15名
11名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1,000分の15を欠勤減額とする
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

21

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

40名 [女性]20名 [男性]20名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
37%
60%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
4%
22%
71%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

83.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員は、配偶者(事実婚を含む)の出産に際し、出産当日を含め3日以内の出産特別休暇を取得することができる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
(1)出産・育児に関する規程やサービスなどを解説したガイドブックの配付(2)仕事と育児の両立支援に関する研修(当事者・上司)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
203名
9名
うち部長職以上
4%
26名
1名
役員
10%
20名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通関士・貿易実務検定・ロジスティクス管理検定の取得を奨励(昇格要件)
社内公募制度
会社が必要としている役割や職種等の条件をあらかじめ公開し、応募者の中から人材を起用
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校6年生終期まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として、月の稼働日の6割以下(おおよそ週3日以内)とする
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【時差勤務制度】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員については日本の制度で統一されているが、各地現法で統一された制度はない
具体例や最近の取り組み
各地の状況に合わせて制度設計している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
14名 [障害者雇用率]1.66%
障害者雇用率に関する目標値
雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記

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