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アジア航測株式会社

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航空測量３位。ＧＩＳ（地理情報システム）等の情報システムとコンサルが柱。官公庁向けが過半

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.7%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]12名
※2[男性]29名[女性]12名
月平均残業時間？
26.9時間　
月平均残業手当？
69,074円
有給取得率？
46.4%　 [付与]21.5日　 [取得]9.9日　
夏期休暇５日、年末年始休暇、リフレッシュ休暇制度別途あり
平均勤続年数？
14.1年
[男性]15.4年
[女性]9.3年
平均年収？
7,523,834円　 業種平均 6,448,000円
30歳平均賃金(月)？
343,269円　 [最高]485,829円　 [最低]250,708円　
２２年６月

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,183名

[外国人比率]1.86%

79.54%

20.46%

平均年齢
44.4歳
[男性]45.8歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]46名

70.3%

29.7%

短大・専門
3名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

58名

56.9%

43.1%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
31名
26名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
29名
24名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
他は病死１人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

14名　[女性]11名　[男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
39%
42%
74%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
30%
18%
43%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

73.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)次世代認定マーク(くるみんマーク)を取得(２)育児のための短時間勤務を、法令の３歳に達するまでを超えた１０歳到達年度の３月末日まで受けることができる(３)２５年３月までの一般事業主行動計画で、「男性社員における育児休業取得期間１０％改善」を掲げ、取り組みを実施中
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)在宅勤務制度(２)短時間勤務制度(１０歳到達年度の３月末までの子を対象)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
385名
27名
うち部長職以上
3%
93名
3名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
指定する資格取得時の報奨金の支給、講習会受講費の補助、指定する資格保有者に資格手当を支給
社内公募制度
会社(部門)が必要とするポスト・職種の要件を社内に公開し、社員に希望を募る
FA制度
滞留期間２年以上の社員が経験や能力、希望する職種や職務を人事部へ登録し、受け入れ希望部門が選抜する
企業内ベンチャー制度
社員が社内ベンチャー事業を会社に提案し認められた場合に、会社が資金や施設の提供など一定の措置を行う
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
品質向上活動に対する表彰、報奨金の授与
キャリアアップ支援制度
通信教育、社内講習会等、自己啓発を推奨
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
(９:００-１５:００)もしくは、(１０:００-１６:００)のコアタイムを設けている
短時間勤務制度
１０歳到達年度の３月末日までの子と同居し養育する従業員、または要介護状態にある家族を介護する必要がある従業員は、会社に申し出て、短時間勤務の適用を受けることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
もともと、育児や介護等のためのテレワーク運用ルールを設けていたが、新型コロナ感染症対応で出社率抑制のため、全従業員を対象に在宅勤務を奨励中
サテライトオフィス
一部の部署で試験的に運用中
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立休暇】失効した年次有給休暇を積み立て、傷病、リハビリ、家族の看病等に利用【年次有給休暇】勤続期間に応じた最大付与日数３０日【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外子会社での制度整備を検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財開発室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】「アジア航測グループ役職員行動規範」でＬＧＢＴに対する事項も含まれている
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
28名 [障害者雇用率]2.05%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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