ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）

［航空］

東洋経済・DATA特色: 国内線、国際線ともに首位。傘下にＬＣＣのピーチ。就航地の積極拡大は様子見。貨物を強化

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: ＡＮＡホールディングスおよび、マネジメントルール適用のグループ会社合計３８社

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

96.8%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]31名[女性]7名; ※2[男性]30名[女性]7名
※注記: ２１年度の新卒採用は、一部の職種のみ（障害者雇用、運航乗務職）

月平均残業時間？: 8.2時間

月平均残業手当？: NA円
職掌および残業の種類により異なる

有給取得率？: 80.2%　 [付与]20日　 [取得]16日　
乗務職除く

平均勤続年数？: 16.9年; [男性]20.5年; [女性]14.4年

平均年収？: 7,140,000円　業種平均 6,448,000円

30歳平均賃金(月)？: 319,000円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,357名

[外国人比率]13.05%

40.57%

59.43%

※注記: 外国人従業員は、海外現地雇用を含む

平均年齢: 40.8歳; [男性]45.5歳; [女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

540名

[昨年度]85名

30.4%

69.6%

※注記: ２３年度グローバルスタッフ職、エキスパートスタッフ職、運航乗務職（自社養成）、２４年度グローバルスタッフ職、エキスパートスタッフ職、運航乗務職（自社養成）、客室乗務職

短大・専門: 17名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

205名

20.5%

79.5%

※注記: ２３年度：グローバルスタッフ職、客室乗務職

短大・専門・高卒他: 14名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 577名; 147名; 430名

早期退職制度利用: 4名; 1名; 3名

自己都合: 563名; 141名; 422名

会社都合: 2名; 1名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 8名; 4名; 4名

退職者データ注記: 他：死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 法定期間は共済会から約８割の補填あり、健保からの給付金あり

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

713名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

861名　[女性]682名　[男性]179名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 97%; 96%; 99%

育児休業取得率・女性: 100%; 99%; 100%

育児休業取得率・男性: 89%; 88%; 94%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

98.6%

育休復職率

93.1%

育休・産休の具体的な取り組み: ３日間の育児休暇制度をグループ全体に展開し、男性育休取得率をグループの経営指標の１つとして設定。男性の育児参画促進のため、直属上司から「Ｈｅｌｌｏ　Ｂａｂｙカード（お子さん誕生祝いカード）」送付促進。育児復職社員を部下に持つ管理職向け研修開催。仕事と育児の両立支援セミナー開催、両立への不安払拭を実施。管理職向けＤＥＩ研修実施、育児期社員含む多様な人材マネジメントの強化。会社独自の仕事と育児の両立支援ブック作成。男性育休取得者の声をイントラネット上で紹介

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）事由を問わない休業・休職制度（サバティカル制度）導入：２１年度開始、全社員対象。休業（期間１～５カ月）または休職（１～２年）から選択・制度適用（休業：６人休職：１６８人（２４年８月時点））　（２）副業・兼業制度導入：２１年度開始、全社員対象、２３年度兼業申請者２，６０７人、休業、休職期間中も適用可　（３）配偶者海外転勤休職制度：１２年より導入、配偶者の海外転勤事由で最大３年適用可（２４年８月時点１１７人）　（４）短時間・短日数等適用者（育児、介護事由での取得に加え、「事由を問わない」制度利用が可能（適用者数２，７９１人（２３年８月時点）地上職、ＣＡ対象））

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：対象家族の介護（人数にかかわらず）に対し、１年間で最大１２日取得可

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 22名
私傷病・介護・不妊治療のための特別繰越休暇：失効する年次有給休暇を最大１２０日積立可能。私傷病・介護・不妊治療の場合に積み立てた休暇（有給）を使用可能。看護休暇は半日利用（半休）も可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 20%; 2,815名; 570名

うち部長職以上: 7%; 690名; 48名

役員: 23%; 47名; 11名

女性管理職比率目標値？: ２０年代の可能な限り早期に女性管理職比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 各本部ごとに必要な技術取得に対する支援（資格手当含む）を行っている

社内公募制度: 外部出向や新規事業やプロジェクト、社内部署への配置に当たり人材を公募している、職掌転換制度あり（運航乗務職、エキスパートスタッフ職（一般職）、客室乗務職、グローバルスタッフ職事務（総合職）への転換など）。労働時間の２割をメドに社内兼業の公募も実施している

FA制度: 社員のキャリア充実化を目的に、現職で専門性を身に付け、十分に能力を発揮している社員を対象に希望部署への異動を可能とする制度

企業内ベンチャー制度: Ｄａ　Ｖｉｎｃｉ　Ｃａｍｐ：顧客や社会へ提供している価値を高めるために、既成概念に挑戦して新たなアイデアの実現を目指し、提案者と賛同者が職域を超えてチームをつくり自発的に活動するボトムアップ型提案制度

国内留学制度: 社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり

海外留学制度: ＭＢＡ留学、社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり

特別な成果に対する報酬制度: 社内表彰委員会による表彰制度あり

キャリアアップ支援制度: 通信教育や各種学校、ＴＯＥＩＣ受験の補助、社員向けセミナー多数実施、全社員に向けた英語学習教材やオンライン語学研修を提供

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしのスーパーフレックス制度導入（月間の所定労働時間を満たせばよい制度）、短時間勤務者もフレックス制度利用可能

短時間勤務制度: 妊娠時短、介護・育児時短（勤務時間は５・６・７時間から選択可）、介護・育児による短日数制度（公休日が６０％、７２％、８４％から選択可）、適用期間：育児事由は小学３年生修了時まで、介護事由は原則１年最大３年まで延長可、事由を問わない短時間・短日数制度あり（地上職対象、年に２回の受付）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １６年度よりトライアルを経て制度導入、各部上長の承認に基づき実施、適用限度日数は部署単位で設定。子の送迎や通院などにより最大３時間までの勤務中断も可

サテライトオフィス

保育設備・手当: 事業所内保育所を新規設置（羽田空港）、家族手当あり、在宅保育補助あり、ベビーシッター費用補助あり

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【短日数就労選択制度】勤務軽減のために、公休日を多く認める制度。（育児理由）客室乗務職、シフト勤務の地上職対象。子が小学３年生修了時まで適用可。（介護事由）乗務職およびシフト勤務の地上職対象。適用期間は原則１年、最大３年まで延長可【育児日】運航・客室乗務職対象、月間３日取得可能な育児のための特別休暇（無給）。短日数就労選択制度との併用不可【パパママ出産・育児休暇】全役職員対象、子が満１歳を迎えるまでに育児にかかわる事由で取得可能な特別休暇（有給）。特別休暇３日の取得は３分割可能

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: １１年度よりＥＳＳの海外展開、グローバルレベルでの人材公募を開始。１２年度より会社業績の賞与還元の共通スキームを導入。１４年度より管理職の等級制度、評価制度を統一。１６年度より一般職について統一。同年度より海外雇用社員の日本駐在（ＥＭＢＡ研修含む）開始

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＡＮＡホールディングスグループＤＥＩ推進部・ＡＮＡ　ＤＥＩ推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】２２年にグループ共通のＬＧＢＴＱ＋に関する基本ポリシーを策定し、差別禁止の明文化や福利厚生制度における同性パートナーの配偶者認定、相談窓口の設置、健康診断や服装において本人が希望する性別としての扱い、全社員への研修実施などに取り組む。ＰＲＩＤＥ月間においては、ＳＮＳなどを通じてＬＧＢＴＱ＋を尊重した社内の取り組みを発信。ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅゴールド受賞（１６年度より８年連続）