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全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）

  • ［航空］
東洋経済・DATA特色
国内線、国際線ともに首位。傘下にＬＣＣのピーチ。就航地の積極拡大は様子見。貨物を強化
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
ＡＮＡホールディングスおよび、マネジメントルール適用のグループ会社合計３８社

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.7%

女性

90.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]118名[女性]51名
※2[男性]107名[女性]46名
月平均残業時間？
6時間　
月平均残業手当？
NA円
職掌および残業の種類により異なる
有給取得率？
68.6%　 [付与]20日　 [取得]13.7日　
乗務職除く
平均勤続年数？
13.4年
[男性]18.9年
[女性]11.1年
平均年収？
6,400,000円　 業種平均 6,448,000円
30歳平均賃金(月)？
300,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,689名

[外国人比率]2.83%

36.7%

63.3%

平均年齢
38.9歳
[男性]44.3歳
[女性]35.8歳

年齢構成グラフ？

※注記
従業員数の男女別人数には、性別を正確に把握していない海外現地雇用社員は除いて算出

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

[昨年度]0名

-%

-%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
358名
116名
242名
早期退職制度利用
11名
5名
6名
自己都合
331名
107名
224名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
16名
4名
12名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
法定期間は共済会から約８割の補填あり、健保からの給付金あり
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

666名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

869名　[女性]666名　[男性]203名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
97%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
11%
11%
89%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.2%

育休復職率

91.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)男性の育児参画促進のため、直属上司から「ＨｅｌｌｏＢａｂｙカード(お子さん誕生祝いカード)」送付促進・「パパママ出産育児休暇制度」(会社独自制度・３日間の有給)取得促進(２)育児復職社員を部下に持つ管理職向け研修開催、約６０人参加(３)子育てアドバイザーによるセミナー開催(乳幼児の発育を学ぶ)、約７０人参加(４)仕事と育児の両立支援セミナー開催(年複数回)、両立への不安払拭を実施(５)管理職向けＤ＆Ｉ研修実施、育児期社員含む多様な人材マネジメントの強化(２１年８月から月２回程度開催)(６)仕事と育児の両立支援ブック作成
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)事由を問わない休業・休職制度(サバティカル制度)導入:２１年度開始、全社員対象。休業(期間１-５カ月)または休職(１-２年)から選択・制度適用(休業:４２９人休職:１８４人(２２年８月時点))(２)副業・兼業制度導入:２１年度開始、全社員対象、申請１，６１７人(２１年６月時点)、休業、休職期間中も適用可(３)配偶者海外転勤休職制度:１２年より導入、配偶者の海外転勤事由で最大３年適用可。２１年度制度適用７６人(４)短時間・短日数等適用者(育児、介護事由での取得に加え、「事由を問わない」制度利用が可能(適用者数３，７２１人(２２年４月時点)地上職、ＣＡ対象))
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
その他：対象家族の介護(人数にかかわらず)に対し、１年間で最大１２日取得可
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
17名
私傷病・介護・不妊治療のための特別繰越休暇:失効する年次有給休暇を最大１２０日積立可能。私傷病・介護・不妊治療の場合に積み立てた休暇(有給)を使用可能。看護休暇は半日利用(半休)も可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
2,875名
525名
うち部長職以上
6%
687名
43名
役員
16%
44名
7名
女性管理職比率目標値？
２０年代の可能な限り早期に女性管理職比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各本部ごとに必要な技術取得に対する支援を行っている
社内公募制度
外部出向や新規事業やプロジェクト、社内部署への配置に当たり人材を公募している、職掌転換制度あり(エキスパートスタッフ職(一般職)や客室乗務職からグローバルスタッフ職事務(総合職)への転換など)
FA制度
企業内ベンチャー制度
「ＡＮＡバーチャルハリウッドプログラム」:顧客や社会へ提供している価値を高めるために、既成概念に挑戦して新たなアイデアの実現を目指し、提案者と賛同者が職域を超えてチームをつくり自発的に活動するボトムアップ型提案制度
国内留学制度
社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり
海外留学制度
ＭＢＡ留学、社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした１年の休職制度あり
特別な成果に対する報酬制度
表彰制度
キャリアアップ支援制度
通信教育や各種学校、ＴＯＥＩＣ受験の補助、社員向けセミナー多数実施、全社員に向けた英語学習教材やオンライン語学研修を提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのスーパーフレックス制度導入(月間の所定労働時間を満たせばよい制度)、短時間勤務者もフレックス制度利用可能
短時間勤務制度
妊娠時短、介護・育児時短(勤務時間は５・６・７時間から選択可)、介護・育児による短日数制度(公休日が６０％、７２％、８４％から選択可)、適用期間:育児事由は小学３年生修了時まで、介護事由は原則１年最大３年まで延長可、事由を問わない短時間・短日数制度あり(地上職対象、年に２回の受付)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１６年度よりトライアルを経て制度導入、各部上長の承認に基づき実施、適用限度日数は部署単位で設定。子の送迎や通院などにより最大３時間までの勤務中断も可
サテライトオフィス
保育設備・手当
１８年度より事業所内保育所を新規設置(羽田空港)、家族手当あり、在宅保育補助あり、ベビーシッター費用補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数就労選択制度】勤務軽減のために、公休日を多く認める制度。(育児理由)客室乗務職、シフト勤務の地上職対象。子が小学３年生修了時まで適用可。(介護事由)乗務職およびシフト勤務の地上職対象。適用期間は原則１年、最大３年まで延長可【育児日】運航・客室乗務職対象、月間３日取得可能な育児のための特別休暇(無給)。短日数就労選択制度との併用不可【パパママ出産・育児休暇】全役職員対象、子が満１歳を迎えるまでに育児にかかわる事由で取得可能な特別休暇(有給)。特別休暇３日の取得は３分割可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
１１年度よりＥＳＳの海外展開、グローバルレベルでの人材公募を開始。１２年度より会社業績の賞与還元の共通スキームを導入。１４年度より管理職の等級制度、評価制度を統一。１６年度より一般職について統一。同年度より海外雇用社員の日本駐在(ＥＭＢＡ研修含む)開始

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＡＮＡホールディングスグループＤＥＩ推進部・ＡＮＡＤＥＩ推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】同性パートナーを会社制度上の配偶者に認定、ＬＧＢＴ理解促進冊子を配付、全員受講必須のｅラーニングや全従業員対象セミナーを実施、相談窓口設置(相談員として当事者が対応)、顧客向けサービス(マイレージの家族登録可)、ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅゴールド受賞(１６年度より５年連続)
障害者雇用該当者数
490名 [障害者雇用率]2.8%
障害者雇用率に関する目標値
２．４％
障害者雇用に関する注記
ＡＮＡホールディングスをはじめとするグループ適用会社(１１社)計の雇用状況(実績は翌年４月１日時点)

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