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企業情報

飯野海運株式会社

  • ［海運］
東洋経済・DATA特色
ケミカル船、タンカー、ガス船、ばら積み船を運航。本社・飯野ビルの賃貸が収益柱。土地含み益大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]4名[女性]5名
※2[男性]4名[女性]4名
月平均残業時間？
15.4時間　
組合員
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
56.7%　 [付与]19.1日　 [取得]10.8日　
平均勤続年数？
12.8年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
14,066,000円　 業種平均 7,928,000円
30歳平均賃金(月)？
393,810円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

196名

[外国人比率]0.51%

77.04%

22.96%

平均年齢
37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

11名

[昨年度]6名

45.5%

54.5%

※注記
陸上職のみ
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

7名

57.1%

42.9%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
3名
3名
0名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
1名
1名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
平均日額給与の３分の２、健保の出産手当金がある場合無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間

産児休業取得者

2名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名　[女性]3名　[男性]3名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
休業制度利用者への支援として月額１万円支給、また初月のみ一律１万円支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）短時間勤務は子が小学３年生まで可　（２）時間単位有休制度・時差出勤制度　（３）保有ビルにおける提携事業所内保育所の利用費補助
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
58名
4名
うち部長職以上
5%
19名
1名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認定した資格に合格すれば、費用を会社負担とし難度に応じて報奨金あり。給与上乗せの資格手当
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
短期研修員制度
海外留学制度
短期研修員制度
特別な成果に対する報酬制度
社長賞（優れた功績を挙げた部や個人が対象）
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠・小学３年生までの子を養育している際は可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週２回まで可
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
提携事業所内保育所の利用費補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み
シンガポールの現地法人では１８年４月よりグローバルスタッフの評価制度を刷新し、等級定義、報酬制度の見直しを実施。８つの役割を設け、管理職への登用を可能とする制度にしている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人事部にて実施
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権に関する研修を全社員を対象に実施
障害者雇用該当者数
1名 [障害者雇用率]0.98%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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