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川崎汽船株式会社

  • ［海運］
東洋経済・DATA特色
海運大手３社の一角。電力炭船、自動車船等強い。売上比率高いコンテナ船は１８年４月事業統合
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]12名[女性]5名
※2[男性]12名[女性]5名
月平均残業時間？
33.1時間　
月平均残業手当？
102,000円
有給取得率？
57.4%　 [付与]25.6日　 [取得]14.7日　
年休＋当年度のみ有効の有給休暇(７ｄａｙｓ休暇)で集計
平均勤続年数？
13.2年
[男性]13.5年
[女性]12.4年
平均年収？
9,904,361円　 業種平均 7,928,000円
30歳平均賃金(月)？
352,800円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

794名

[外国人比率]1.01%

72.54%

27.46%

平均年齢
38歳
[男性]37.6歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31名

[昨年度]29名

74.2%

25.8%

※注記
海上職(自社養成コース)含む
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

※注記
海上職(自社養成コース)含む
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
19名
16名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
13名
10名
3名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産前７-８週間は有給、産前６週間からは無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

8名

育児休業期間？
【その他】３歳

育児休業取得者
※男女別

8名　[女性]8名　[男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休取得前には会社独自のハンドブックによるガイダンス実施。育休復帰後は定期的に人事グループとの面談を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児資金・介護資金貸付制度(２)高度不妊治療を受ける際の特別休暇制度を設置(３)過去３年度分の未使用年休を復活させ、育児休業や介護休業で利用することが可能
看護休暇期間？
その他：１人７日、最大１２日(無給)養育する子女が２人以上
介護休暇期間？
その他：１人７日、最大１２日(無給)介護する家族が２人以上
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
136名
8名
うち部長職以上
0%
31名
0名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職および指導者層を１９年４月の１．２倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社業務に必要な資格の維持・取得のための教育等への支援
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
希望者で一定の要件を満たした者を、英・米・中国等の語学学校・大学等へ留学
特別な成果に対する報酬制度
とくに重要な功績のあった者は表彰
キャリアアップ支援制度
就業時間中の英会話レッスン・通信教育等の社員の自己啓発支援(費用半額会社負担)。長期休業(育休等)後の昇格支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１１:００-１５:００)、精算期間は１カ月
短時間勤務制度
妊娠、育児、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
終日利用、半日利用(半休との併用に限る)、フレックスとの併用も可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
設備なし、補助制度あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ホームヘルパー補助制度】福利厚生代行サービスの中で育児・介護などのサービスの割引利用が可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外駐在員は国内従業員と同じ評価制度を活用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】労務担当が兼務
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
11名 [障害者雇用率]2.09%
障害者雇用率に関する目標値
２．３-２．５％
障害者雇用に関する注記

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