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日本郵船株式会社

  • ［海運］
東洋経済・DATA特色
海運で国内首位。総合物流企業化、傘下に郵船ロジ。コンテナ船は１８年４月事業統合し稼ぎ頭に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.0%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]49名[女性]8名
※2[男性]48名[女性]7名

※注記
１９年４月１日入社者数、２２年４月１日在籍者数には、１９年１０月１日入社の海上職も含む
月平均残業時間？
23.5時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
68.3%　 [付与]25.6日　 [取得]17.5日　
海上社員・出向者・逆出向者を除く。夏季冬季休暇(年７日付与)を含む
平均勤続年数？
13.8年
[男性]13.1年
[女性]16年
平均年収？
10,820,568円　 業種平均 7,928,000円
30歳平均賃金(月)？
412,300円　
モデル賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,249名

[外国人比率]3551.72%

76.86%

23.14%

※注記
外国人従業員数と連結外国人従業員数は外国人船員数と地域別社員数(除く日本)の合計
平均年齢
39.8歳
[男性]38.5歳
[女性]44歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

53名

[昨年度]51名

81.1%

18.9%

※注記
陸上・海上新入社員の合計数。１０月入社の海上社員数も含む
短大・専門
3名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

91.7%

8.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
34名
27名
7名
早期退職制度利用
4名
4名
0名
自己都合
25名
19名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産前６週間、産後８週間は有給。産前７、８週は無給だが有給休暇利用可
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

19名

育児休業期間？
【その他】２年８週間

育児休業取得者
※男女別

53名　[女性]16名　[男性]37名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
60%
49%
69%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
52%
42%
61%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

68.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)２２年４月制度改正(法律に先駆けて出生時育休を導入)に伴い、全社員向けに育児休業制度説明会を開催(２)産休と育休の会社制度について個別に説明、産休前面談の実施、復職前面談の実施(３)通信教育の案内(４)復職後の社内ワーキングマザーとのメンター制度を案内
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：小学校就学の始期に達するまでの子を持つ社員は、時間外(法定外)労働の免除がある
特筆すべき両立支援制度？
(１)配偶者転勤休業制度(配偶者が国内・海外への転勤を命じられた場合、最大で３年間休業可)(２)時間外削減のための労使による取り組みなど(３)妊娠中、育児・介護従事者を対象としたリモートワークを週５日可能とした制度
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名
看護・介護休暇は、前年度の未消化年次休暇を有給で使用可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
230名
33名
うち部長職以上
4%
47名
2名
役員
14%
37名
5名
女性管理職比率目標値？
３０年に女性管理職比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社員が自己啓発として通信教育等で取得した一部の資格に対して会社より補助支給
社内公募制度
１９年より社内変革を推進する人材育成の促進を目的に「ＮＹＫデジタルアカデミー」を創設。若手管理職を対象に社内公募を実施
FA制度
配属先アピール制度
企業内ベンチャー制度
１４年度に自社グループ各社の「きらり技術力」の発掘・育成、および社内起業を目的とした「きらり技術力ファンド」を設立。１９年には、電子通貨を用いた船員向けライフサポートプラットフォームＭａｒＣｏＰａｙをフィリピンに設立
国内留学制度
海上職社員の自社養成を行っており、自社養成コースの場合、入社後芦屋にある海技大学校にて２年間学ぶ機会を与えている
海外留学制度
ＭＢＡ留学(２年)、海外短期語学留学(英語、４週間)、中国語留学(１年)、ＬＬ．Ｍ．留学(１年)
特別な成果に対する報酬制度
(１)社員の職務発明に対し、出願時・登録時・特許権等に基づく収益時に補償金を支給(２)創意工夫を通じ企業価値向上に貢献した環境活動を表彰(グループ会社含む)(３)船舶の安全運航の醸成を目的に優秀な安全推進活動を行った国内外の船主・船舶管理会社を表彰
キャリアアップ支援制度
(１)業務関連の理論や基礎知識を体系的に学習できるＮＹＫビジネスカレッジ制度(社内研修)(２)自己啓発のための通信教育制度(３)階層別(新入社員から幹部社員まで)研修の充実
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１１:００-１５:００)、精算は毎月１日から当該月末日までの１カ月単位。育児フレックス・介護フレックス・コアなしフレックスあり。２２年４月よりフレキシブルタイム内での中抜けを制度化(１回あたり１５分以上１時間３０分以内とし、１日２回を限度とする)
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２１年は新型コロナ感染防止対策として在宅勤務を実施。２２年４月より全社員を対象として最大週４日の在宅勤務を制度化
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
本店所在の同ビル内に社員が利用可能な託児所設置(郵船チャイルドケア)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【再雇用制度(ＮＣＣ、ＮＦＣ)】(ＮＣＣ制度)高齢者雇用安定法改正に対応。６０歳定年後、一定の要件を満たした場合に６５歳まで再雇用。(ＮＦＣ制度)自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】人事・評価制度は、地域と事業に応じた制度を取っている
具体例や最近の取り組み
「ＨＲ理念」に加え、企業理念を実現していく際の心構えとして「ＮＹＫグループバリュー」が策定されている。研修や情宣・啓発活動を通じ、この理念をグループ全社で共有することで、海外との連携を進めやすい環境を作っている。海外グループ会社と本社のミドルマネジメント社員向けの研修を毎年日本で開催しており、この研修を本社採用社員にも導入し、グループ全体の制度としてさらなるグローバル強化を図っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事グループＧＨＲ統轄チーム、ダイバーシティ＆インクルージョンチーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)「日本郵船行動基準」「取引先に対するＣＳＲガイドライン」で性的指向・性自認を含めた人権の尊重、差別の禁止を掲げている(２)ＬＧＢＴ当事者団体を招いて人事担当役員を含めた社内研修を実施、新入社員への集団研修も実施(３)ＬＧＢＴ相談窓口を設置。担当者はＬＧＢＴ相談窓口担当向けの外部研修を受講(４)社内向けにＬＧＢＴの基礎を学ぶｅラーニングおよび無記名の意識調査アンケートを実施
障害者雇用該当者数
17名 [障害者雇用率]1.89%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
法定雇用率以上を目指し、引き続き採用していく

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