ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

日本郵船株式会社

［海運］

正社員

東洋経済・DATA特色: 海運で国内首位。総合物流企業化、傘下に郵船ロジ。コンテナ船は１８年４月事業統合し稼ぎ頭に

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.2%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]41名[女性]13名; ※2[男性]37名[女性]13名
※注記: ２１年１０月１日入社の海技者も含む

月平均残業時間？: 18.3時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 74.6%　 [付与]25.2日　 [取得]18.8日　
海上社員・出向者・逆出向者を除く。夏季・冬季休暇（年７日付与）を含む

平均勤続年数？: 13.9年; [男性]13.8年; [女性]14.3年

平均年収？: 13,788,290円　業種平均 7,928,000円

30歳平均賃金(月)？: 434,300円　
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,312名

[外国人比率]2928.89%

76.14%

23.86%

※注記: 外国人従業員数は外国人船員数と地域別社員数（除く日本）の合計。連結外国人従業員数は地域別社員数から日本を除いた人数

平均年齢: 39.8歳; [男性]38.8歳; [女性]42.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

66名

[昨年度]59名

65.2%

34.8%

※注記: 陸上・海上新入社員の合計数。１０月入社の海上社員数も含む

短大・専門: 2名　[昨年度]2名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

27名

77.8%

22.2%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 40名; 33名; 7名

早期退職制度利用: 6名; 3名; 3名

自己都合: 23名; 21名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 4名; 4名; 0名

その他: 7名; 5名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６週間、産後８週間は有給。産前７、８週は無給だが有給休暇利用可

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 【その他】２年８週間

育児休業取得者
※男女別

57名　[女性]7名　[男性]50名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 69%; 76%; 76%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 61%; 72%; 74%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

76.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産休と育休の会社制度について個別に説明、産休前面談の実施、復職前面談の実施　（２）通信教育の案内　（３）復職後のメンター制度案内

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度／その他：小学校就学の始期に達するまでの子を持つ社員は、時間外（法定外）労働の免除がある

特筆すべき両立支援制度？: （１）配偶者転勤休業制度（配偶者が国内・海外への転勤を命じられた場合、最大で３年間休業可）　（２）時間外労働削減のための労使による取り組みなど　（３）妊娠中、育児・介護従事者を対象としたリモートワークを週５日可能とした制度

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名
看護・介護休暇：年次休暇の残余がない場合、積み立て休暇を費消することが可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 14%; 433名; 59名

うち部長職以上: 2%; 42名; 1名

役員: 14%; 37名; 5名

女性管理職比率目標値？: ３０年に女性管理職比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社員が自己啓発として通信教育等で取得した一部の資格に対して会社より補助支給

社内公募制度: １９年より社内変革を推進する人材育成の促進を目的に「ＮＹＫデジタルアカデミー」を創設。若手管理職を対象に社内公募を実施。また、２３年度より社員の自律的なキャリア開発を目指すグローバルチャレンジプログラムを開始し、国内外のポストの公募を開始

FA制度: 配属先アピール制度

企業内ベンチャー制度: １４年度に自社グループ各社の「きらり技術力」の発掘・育成、および社内起業を目的とした「きらり技術力ファンド」を設立。１９年には、電子通貨を用いた船員向けライフサポートプラットフォームＭａｒＣｏＰａｙをフィリピンに設立

国内留学制度: 海上職社員の自社養成を行っており、自社養成コースの場合、入社後芦屋にある海技大学校にて２年間学ぶ機会を与えている

海外留学制度: ＭＢＡ留学（２年）、海外短期語学留学（英語、４週間）、中国語留学（１年）、ＬＬ．Ｍ．留学（１年）

特別な成果に対する報酬制度: （１）社員の職務発明に対し、出願時・登録時・特許権等に基づく収益時に補償金を支給　（２）創意工夫を通じ企業価値向上に貢献した環境活動を表彰（グループ会社含む）　（３）船舶の安全運航の醸成を目的に優秀な安全推進活動を行った国内外の船主・船舶管理会社を表彰

キャリアアップ支援制度: （１）業務関連の理論や基礎知識を体系的に学習できるＮＹＫビジネスカレッジ制度（社内研修）　（２）自己啓発のための通信教育制度　（３）階層別（新入社員から幹部社員まで）研修の充実

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１５：００）、精算は毎月１日から当該月末日までの１カ月単位。育児フレックス・介護フレックス・コアなしフレックスあり。２２年４月よりフレキシブルタイム内での中抜けを制度化（１回当たり１５分以上１時間３０分以内とし、１日２回を限度とする）

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２２年４月より全社員を対象として最大週４日の在宅勤務を制度化

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ベビーシッター利用費の一部を会社負担

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【再雇用制度（ＮＣＣ、ＮＦＣ）】（ＮＣＣ）高齢者雇用安定法改正に対応。６０歳定年後、一定の要件を満たした場合に６５歳まで再雇用。（ＮＦＣ）自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】人事・評価制度は、地域と事業に応じた制度を取っている

具体例や最近の取り組み: 地域と事業に応じた制度としていく方針は継続しながらも、２３年策定のＣＸ　Ｓｔｏｒｙにのっとり、Ｄ＆Ｉ推進とグローバル企業としての一体感を高めることを目的とし、グループ全体で適所適材の人材活躍を実現するＧｌｏｂａｌ　ＨＲ体制の強化のため、２４年に人事グループ内にＧＨＲチームを新設し各国・地域との連携体制を強化。また、海外人材の活躍機会拡大を狙い、２４年以降には東京本社への海外人材の赴任を含む国と地域を越えた人事異動を推進していく

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事グループ人事企画・Ｄ＆Ｉチーム、ＧＨＲチーム、統轄チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）「日本郵船行動基準」「取引先に対するＣＳＲガイドライン」で性的指向・性自認を含めた人権の尊重、差別の禁止を掲げている　（２）ＬＧＢＴ当事者団体を招いて人事担当役員を含めた社内研修を実施、新入社員への集団研修も実施　（３）ＬＧＢＴ相談窓口を設置。担当者はＬＧＢＴ相談窓口担当向けの外部研修を受講　（４）社内向けにＬＧＢＴの基礎を学ぶｅラーニングおよび無記名の意識調査アンケートを実施