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企業情報

丸全昭和運輸株式会社

  • [陸運]
東洋経済・DATA特色
京浜発祥の総合物流企業、3PLや工場移転得意。顧客にレゾナック、旭ファイバー、ライオン等

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

71.0%

女性

83.3%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]6名
※2[男性]22名[女性]5名
月平均残業時間
35.5時間 
月平均残業手当
67,348円
有給取得率
51.5%  [付与]18.8日  [取得]9.7日 
平均勤続年数
16.3
[男性]16.8年
[女性]10.8年
平均年収
6,657,076円  業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)
279,000円 
モデル賃金(残業手当除く)

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,106

[外国人比率]0.18%

90.51%

9.49%

平均年齢
40.6
[男性]41.2歳
[女性]34歳

年齢構成グラフ

※注記
出向者含む、出向受け入れ者除く

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

51

[昨年度]53名

84.3%

15.7%

短大・専門
1名 [昨年度]1名
高卒 他
2名 [昨年度]5名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

10名

60%

40%

※注記
第二新卒採用等の中途採用に加えて、中間採用制度(グループ会社からの派遣社員を正社員として登用)
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
56名
49名
7名
早期退職制度利用
1名
0名
1名
自己都合
46名
40名
6名
会社都合
6名
6名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
2名
2名
0名
退職者データ注記
会社:休職満了6人(男性6人、女性0人)

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】特別休暇(有給)2日

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

17名 [女性]1名 [男性]16名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
9%
24%
71%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
10%
70%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

70.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度については、小学3年生が終了するまでの子を養育する社員は利用できる
看護休暇期間
その他:法定に加えて、積立有給休暇にて子1人につき5日まで、最大10日取得可能
介護休暇期間
その他:法定に加えて、配偶者および一親等以内の親族に限り積立有給休暇にて取得可能
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
9%
386名
33名
うち部長職以上
0%
18名
0名
役員
4%
25名
1名
女性管理職比率目標値
27年度までに5%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格は取得費用全額社費
社内公募制度
(1)マルゼンジュニアボードミーティング(若手管理者が経営課題等をディスカッションし、経営者へ提言する)メンバーの公募 (2)新規事業提案制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内で選抜した人員について、一定期間、語学、実務等の研修のため海外へ派遣
特別な成果に対する報酬制度
営業情報提供者の表彰制度
キャリアアップ支援制度
社外通信教育講座の紹介と費用補助制度、eラーニングの提供
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(10:00〜15:00)、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事企画室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
24名 [障害者雇用率]2.89%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率2.3%
障害者雇用に関する注記

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