ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社日新

［倉庫］

東洋経済・DATA特色: 国際物流大手。自動車・危険品・食品物流が重点分野。日・米・中・アジア・欧５極経営。旅行業併営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.4%

女性

81.5%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]32名[女性]27名; ※2[男性]27名[女性]22名

月平均残業時間？: 17時間

月平均残業手当？: 61,893円

有給取得率？: 56%　 [付与]17.2日　 [取得]9.3日　
対象者は正社員(ただし、管理職・出向者・短時間勤務者・非常勤社員は除く)

平均勤続年数？: 13.3年; [男性]15.4年; [女性]9.4年

平均年収？: 6,845,000円　業種平均 6,196,000円

30歳平均賃金(月)？: 274,131円　 [最高]304,200円　 [最低]236,900円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,685名

[外国人比率]0.77%

64.75%

35.25%

平均年齢: 39.7歳; [男性]41.3歳; [女性]36.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43名

[昨年度]66名

67.4%

32.6%

短大・専門: 4名　[昨年度]4名

高卒他: 1名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 45名; 23名; 22名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 45名; 23名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 会社全額給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

22名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に達する月の末日

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]21名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 40%; 45%; 95%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 6%; 3%; 0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産前・産後休暇は有給休暇

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)小学３年生以下の子を持つ社員は育児のための短時間制度(１日の所定労働時間を５-７時間の範囲で３０分刻みに選択可能、利用者６６人)、時差勤務制度(利用者３３人)、フレックスタイム勤務制度(利用者１人)、時間外労働の免除制度(利用者８人)を利用できる(２)限定再雇用制度(申請者３４人、そのうち３人は本制度により復職済み):結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤により円満退職した従業員に対し、一般より優先して求人情報を提供する制度(３)「トモニン」マークを取得し、介護のための所定労働時間の短縮措置等においては、法定とは別に利用期間・回数の制限はなく、介護終了までの期間において時差勤務およびフレックス勤務を利用することが可能。また、限定再雇用制度を利用しての退職が可能(４)短時間勤務制度の拡充や、その他の認定項目を達成し、子育てサポート企業の認定を受け、「くるみん」マークを取得

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名
日数は法定どおりであるものの、時差勤務およびフレックス勤務を回数・利用期間の制限なく利用できる

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 393名; 38名

うち部長職以上: 4%; 26名; 1名

役員: 4%; 25名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２５年３月末までに１０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: (１)通関士、航空貨物のディプロマ、国際複合輸送士、社内ＴＯＥＩＣなど業務に関する資格・検定の受験費用などを会社負担している(２)語学学習のための補助として、外部研修費用を負担している

社内公募制度: 海外研修員派遣制度は公募も可としている

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 社長賞:特別な成果を上げた従業員、関係会社、海外現地法人に対し授与される

キャリアアップ支援制度: (１)海外研修員制度(海外拠点に２年間派遣、研修国において海外事業に関する知識を修得する)(２)ニッシン・アフタースクール、リロクラブ(自己啓発を目的とし、希望者は外部サービスが提供する各種講座をｅラーニングにて受講することができる)

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１１:００-１５:００)としてフレックスタイムでの勤務が可能。約６５０人(新型コロナウイルス感染予防への対応を含む)が利用中

短時間勤務制度: ５-７時間の範囲で３０分刻みで選択可能な短時間勤務制度。４３人が利用中

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 新型コロナウイルス感染予防の緊急対応として２０年３月末より実施継続中

サテライトオフィス: 新型コロナウイルス感染予防の緊急対応として２０年３月末より実施継続中

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【年次有給休暇計画的付与制度】第１期(４月-１２月)に計画休暇を５日、第２期(１月-３月)に「５日－第１期に取得した有休日数」取得することとし、有給休暇使用を促進【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 海外駐在においても日本の制度で評価している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人材育成センター

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 21名 [障害者雇用率]1.97%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％

障害者雇用に関する注記

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