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企業情報

株式会社日新

  • ［倉庫］
東洋経済・DATA特色
国際物流大手。自動車・危険品・食品物流が重点分野。日・米・中・アジア・欧５極経営。旅行業併営

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.7%

女性

81.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]38名[女性]33名
※2[男性]36名[女性]27名
月平均残業時間？
11.7時間　
月平均残業手当？
54,717円
有給取得率？
69.6%　 [付与]17.1日　 [取得]11.6日　
対象者は正社員（ただし、管理職・出向者・短時間勤務者・非常勤社員は除く）
平均勤続年数？
14年
[男性]16.1年
[女性]10.4年
平均年収？
7,054,000円　 業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)？
287,317円　 [最高]316,800円　 [最低]277,500円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,583名

[外国人比率]1.14%

65%

35%

平均年齢
40.3歳
[男性]41.9歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

54名

[昨年度]59名

57.4%

42.6%

短大・専門
2名　[昨年度]4名
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

29名

41.4%

58.6%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
51名
31名
20名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
48名
29名
19名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

23名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳に達する月の末日

育児休業取得者
※男女別

49名　[女性]23名　[男性]26名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
63%
78%
91%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
42%
65%
84%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.7%

育休復職率

95.9%

育休・産休の具体的な取り組み
産前・産後休暇は有給休暇。男性の育児休業制度として、出生から８週以内の子と同居し養育する場合は、時効により消滅した年次有給休暇（最長３０日）を利用できる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）小学３年生以下の子を持つ社員は育児のための短時間制度（１日の所定労働時間を５〜７時間の範囲で３０分刻みに選択可能、利用者７２人）、時差勤務制度（利用者４１人）、フレックスタイム勤務制度（利用者３人）、時間外労働の免除制度（利用者３人）を利用できる　（２）限定再雇用制度（申請者５５人、そのうち４人は本制度により復職済み）：結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤により円満退職した従業員に対し、一般より優先して求人情報を提供する制度　（３）「トモニン」マークを取得し、介護のための所定労働時間の短縮措置等においては、法定とは別に利用期間・回数の制限はなく、介護終了までの期間において時差勤務およびフレックス勤務を利用することが可能。また、限定再雇用制度を利用しての退職が可能　（４）短時間勤務制度の拡充や、その他の認定項目を達成し、子育てサポート企業の認定を受け、「くるみん」マークを取得
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名
日数は法定どおりであるものの、時差勤務およびフレックス勤務を回数・利用期間の制限なく利用できる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
409名
42名
うち部長職以上
8%
39名
3名
役員
11%
28名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年３月末までに１０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
（１）通関士、航空貨物のディプロマ、国際複合輸送士、ＴＯＥＩＣなど業務に関する資格・検定の受験費用などを会社負担している　（２）語学学習のための補助として、外部研修費用を負担している　（３）通関士資格取得者に対して報奨金を授与している
社内公募制度
海外研修員については、社内公募を行い、試験・面談による選定後、海外へ派遣している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞：特別な成果を上げた従業員、関係会社、海外現地法人に対し授与される
キャリアアップ支援制度
（１）海外研修員制度（海外拠点に２年間派遣、研修国において海外事業に関する知識を修得する）　（２）自己啓発促進のため、横浜商工会議所のＷｅｂセミナー、福利厚生の一環でリロクラブが提供するｅラーニング講座を、社員へ通知、社員誰もが自由に活用することができる
ストックオプション制度
従業員持株会制度により社員に対して資産形成を支援するプランを提供している。また２０年にＥＳＯＰ信託、２４年に持株会ＲＳ（譲渡制限付き株式インセンティブ）制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１５：００）としてフレックスタイムでの勤務が可能。約１，０００人が利用中
短時間勤務制度
５〜７時間の範囲で３０分刻みで選択可能な短時間勤務制度。７２人が利用中
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務に精通し、執務環境、セキュリティ環境等が適正と認められる場合に利用可能。約１，２００人が利用中
サテライトオフィス
サテライトオフィス勤務時の労働時間は、自身の職場での労働時間と合算
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【年次有給休暇計画的付与制度】第１期（４〜１２月）に計画休暇を５日、第２期（１〜３月）に「５日−第１期に取得した有休日数」取得することとし、有給休暇使用を促進【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外赴任者は、国内勤務者と同様の評価制度を採用しているが、管理職以上は役職に代わる資格に準じて査定をしている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティキャリア開発センター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】当事者を講師役として招き、社会的少数者が持つ多様な視点や考え方を学び、お互いの人権を尊重した行動が取れるようＬＧＢＴＱ＋への理解を深め、社内の多様性と包摂性を促進させるセミナーを実施している
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記

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