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企業情報

株式会社アルプス物流

  • ［陸運］
東洋経済・DATA特色
アルプスアルパイン系。ＴＤＫ物流合併し電子部品強化。生協、通販も。旧日立物流がＴＯＢへ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

73.7%

女性

73.7%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]19名
※2[男性]14名[女性]14名
月平均残業時間？
20時間　
月平均残業手当？
42,532円
有給取得率？
74.8%　 [付与]18.3日　 [取得]13.7日　
有休付与は１０月１日付。取得率は前年１０月１日〜当年９月３０日
平均勤続年数？
14.9年
[男性]15.3年
[女性]14.1年
平均年収？
6,035,423円　 業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)？
283,807円　 [最高]313,700円　 [最低]222,900円　
勤務地域限定総合職を含む。子女１人分の次世代育成手当を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

919名

[外国人比率]2.94%

63.55%

36.45%

平均年齢
40.6歳
[男性]41.8歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14名

[昨年度]14名

42.9%

57.1%

短大・専門
12名　[昨年度]11名
高卒 他
36名　[昨年度]18名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

26名

42.3%

57.7%

短大・専門・高卒他
11名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
50名
29名
21名
早期退職制度利用
2名
1名
1名
自己都合
48名
28名
20名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

14名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達した後の４月末

育児休業取得者
※男女別

13名　[女性]10名　[男性]3名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
52%
63%
54%
育児休業取得率・女性
94%
96%
77%
育児休業取得率・男性
6%
22%
27%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

54.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
123名
2名
うち部長職以上
0%
23名
0名
役員
13%
15名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年までに管理職（課長職以上）および係長職の女性比率を現状以上とする目標を設定（２４年７月現在は女性管理職：２人、女性係長：１４人）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
語学や会社が必要とする資格を取得した際に、資格レベルに応じて報奨金を支給する
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特筆すべき功績や改善提案に対して基準を満たした改善について賞金を支給
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
清算期間１カ月のフレックスタイム制。対象は管理部門および営業部門
短時間勤務制度
契約社員についてはライフスタイルに合わせた短時間の契約も可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本人申請により月１２日までの在宅での勤務が可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務制度】４勤２休制【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】２３年７月に部長・拠点長の全員を対象にしたＬＧＢＴ教育を実施。各職場へは管理職より指導を展開
障害者雇用該当者数
40名 [障害者雇用率]2.83%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

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