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京阪ホールディングス株式会社

  • [鉄道]
東洋経済・DATA特色
京阪間と滋賀が地盤の私鉄。流通、不動産を拡充。中之島線が08年開業、沿線開発に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]6名
※2[男性]10名[女性]6名
月平均残業時間
18.2時間 
出向社員を含み、管理監督者を除く
月平均残業手当
30,212円
出向社員を含み、管理監督者を除く。課長補佐の年俸に含まれる固定の残業手当相当分は含まない
有給取得率
62.7%  [付与]18.2日  [取得]11.4日 
平均勤続年数
20.1
[男性]21.4年
[女性]14.1年
平均年収
7,108,481円  業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)
293,806円  [最高]494,063円  [最低]260,000円 
出向社員を含む。役職により、年俸制社員(夏・冬賞与なし)と月給制(同あり)が混在

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

132

81.82%

18.18%

※注記
他社への出向社員は含まず、他社からの出向社員は含む
平均年齢
44.8
[男性]46.2歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

10

[昨年度]13名

70%

30%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
17名
16名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
9名
8名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
いずれも出向社員を含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】4日。ただし、保存年休との組み合わせで最長1カ月取得可能

産児休業取得者

1

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

6名 [女性]0名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
29%
38%
29%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
20%
9%
29%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

28.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休の一部に保存年休(失効年休の積立制度・有給)を使用可能
出向者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
その他:法定通りだが、保存年休を充てて有給化することも可能
介護休暇期間
その他:法定通りだが、保存年休を充てて有給化することも可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
226名
19名
うち部長職以上
3%
37名
1名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値
25年度末までに、指導的役職の女性の人数を、20年度末に比して30%以上増加

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得にかかわる費用の補助、TOEICの社内受験
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
「ベンチャービジネスプログラム」により、新規事業提案と、採用された場合は自ら当該事業に携わることが可能
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:30-19:30)、コアタイム(11:00-14:00)
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護を行う社員等を対象に、原則月5回まで認めている。なお、政府による緊急事態宣言等を踏まえ、対象者、回数等に制限を設けず、在宅勤務を可能とする場合がある
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【パーソナルブース】自席以外で集中して作業するためのブースを本社オフィス内に設置【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】ハラスメント防止規程において、性的指向・性自認に関連するハラスメントを禁止する旨の規定を整備している
取り組み: 【行っている】階層別研修等においてハラスメント研修を実施しており、LGBTに関する啓発も併せて実施している
障害者雇用該当者数
38名 [障害者雇用率]3.22%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
京阪ホールディングス、京阪電気鉄道、京阪スマイルハートの3社で算出

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