ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

阪急阪神ホールディングス株式会社

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: 阪急、阪神の関西私鉄グループ。不動産、ホテルなど多角展開。梅田エリアの再開発にも注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲: 定量情報については、傘下会社と合算した数値（一部単体でのデータあり）

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.2%

女性

92.9%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]64名[女性]28名; ※2[男性]59名[女性]26名

月平均残業時間？: 21.6時間

月平均残業手当？: 31,090円
阪急阪神ホールディングスの事業場勤務者のみの数値

有給取得率？: 85.7%　 [付与]18.9日　 [取得]16.2日

平均勤続年数？: 21.2年; [男性]22.4年; [女性]13年

平均年収？: 7,349,419円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: 630,000円　
阪急阪神ホールディングス採用の総合職のモデル賃金（年俸制）

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,550名

[外国人比率]0.04%

87.26%

12.74%

平均年齢: 42.6歳; [男性]43.7歳; [女性]37.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

103名

[昨年度]88名

67%

33%

短大・専門: 21名　[昨年度]15名

高卒他: 77名　[昨年度]75名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

45名

51.1%

48.9%

短大・専門・高卒他: 11名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 110名; 90名; 20名

早期退職制度利用: 16名; 15名; 1名

自己都合: 77名; 59名; 18名

会社都合: 4名; 4名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 13名; 12名; 1名

退職者データ注記: 他には管理職登用（昇格）による親会社転籍が含まれる

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給（健康保険組合より出産手当金・手当金付加金あり）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

37名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達する日

育児休業取得者
※男女別

215名　[女性]38名　[男性]177名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 101%; 102%; 101%

育児休業取得率・女性: 110%; 94%; 93%

育児休業取得率・男性: 99%; 104%; 103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性社員育児休職セミナー（役員・管理職対象）、およびキャリアと育児の両立セミナー（主に産休育休取得予定者対象：任意、その他上司同僚も受講可）
育児休業取得可能者については、該当年度に「子が生まれた者」で算出（実際の取得可能者との乖離が生じる）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 配偶者が出産する際の男性社員に対する給与補填施策を実施しており、男性社員の育児休職取得率は向上

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 3年

介護休業取得者数: 4名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 8%; 388名; 31名

うち部長職以上: 6%; 68名; 4名

役員: 20%; 15名; 3名

女性管理職比率目標値？: 管理職に占める女性比率を着実に増加させる（３０年度までに１０％程度まで向上させる）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社指定の資格を取得した場合に祝い金を支給する制度や、当該資格取得に関する外部講座の受講費用を一部または全額補助する制度を設けている

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 自社および自社グループ会社の従業員に対して、新規事業提案制度を設けている。提案後の社内審査やテストマーケティングの過程で支援する制度も付随しており、実際に事業化した事例もある

国内留学制度: 会社が提携する大学への社会人ＭＢＡ派遣制度を設けている（国内３大学と提携中）

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: グループ経営理念に基づいた、従業員の積極的な取り組みを称える表彰制度を設けている

キャリアアップ支援制度: 会社指定の資格に関する外部講座の受講費用を一部または全額補助する制度を設けている

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入している

短時間勤務制度: 育児・介護や治療との両立支援を目的とし、対象者に要件を設けている。育児介護休業法で定められている６時間だけでなく、４・７時間も含めた３つの勤務時間を設けており、短日数勤務制度との併用も可能（ただし、週２０時間以上の勤務を前提とする）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 原則週２回を利用上限としているが、育児・介護、治療との両立支援に関する一定の要件を満たす者、もしくは所属上長が適切と認めた場合には、週２回を超えてテレワークを実施することができる

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 保育施設の利用に係る補助として、３歳に達するまでの子１人につき、１カ月ごとに２万円を上限に手当を支給している

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【短日数勤務制度】育児・介護や治療との両立支援を目的とし、対象者に要件を設けている。短時間勤務制度との併用も可能（ただし、週２０時間以上の勤務を前提とする）【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外勤務者、およびそれに帯同する家族について、語学研修費を会社が一定の基金額まで負担している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】経営層がＬＧＢＴＱへの理解促進や支援に関する宣言をしている。従業員・管理職に対してＬＧＢＴの理解促進や支援に関する研修を実施している。通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認めている。社内設備（トイレ等）への配慮を行っている