ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

近鉄グループホールディングス株式会社

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: 営業キロ数で国内最大の私鉄。奈良と大阪が地盤。百貨店や不動産、ホテルなど事業多角展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: 近畿日本鉄道のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.8%

女性

78.9%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]112名[女性]19名; ※2[男性]95名[女性]15名

月平均残業時間？: 17.6時間

月平均残業手当？: 44,159円

有給取得率？: 88.7%　 [付与]19.9日　 [取得]17.6日

平均勤続年数？: 16.6年; [男性]17.7年; [女性]12.1年

平均年収？: 6,396,412円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: 231,608円　 [最高]247,600円　 [最低]188,000円　
一般職にて抽出

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

255名

[外国人比率]0.39%

79.61%

20.39%

※注記: 単体のデータ。連結外国人従業員数は、グループ主要７社の合計

平均年齢: 44.9歳; [男性]46.2歳; [女性]41歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]86名

73.7%

26.3%

短大・専門: 0名

高卒他: 23名　[昨年度]45名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

100%

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 130名; 122名; 8名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 130名; 122名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

20名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで取得可能

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]23名　[男性]25名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 13%; 21%; 32%

育児休業取得率・女性: 82%; 79%; 115%

育児休業取得率・男性: 6%; 15%; 20%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

32.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: (１)育児支援制度をまとめたガイドブックを作成し、社員に周知している(２)育休取得率の数値目標を定め、達成に向けて取り組んでいる
２１年度の女性取得者数は年度をまたいで取得した者を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営

特筆すべき両立支援制度？: 宿泊勤務がベースとなる勤務形態の特殊性を考慮し、次の制度を設けている。(１)育児短日数勤務制度:子が中学校入学の始期に達するまで(本社部門は小学５年生の始期に達するまで)、所定休日に加えて無給休暇を設定し、１週間当たりの労働日数を減じることが可(２)育児日勤限定勤務制度:現業部門の社員を対象として、子が中学校入学の始期に達するまで、勤務形態を日勤に限定した勤務を取得することが可

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 75名; 3名

うち部長職以上: 0%; 39名; 0名

役員: 8%; 24名; 2名

女性管理職比率目標値？: 登用候補者となる女性社員の増加を目指し、総合職の採用者に占める女性比率３０％以上を目標とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 近畿日本鉄道:資格取得に対する祝い金制度あり(技術士、鉄道設計技士、ご当地検定、ビジネス会計検定、弁護士、公認会計士、ＩＴストラテジスト、不動産鑑定士、中小企業鑑定士、一級建築士、税理士、社会保険労務士、行政書士)。自社:一部の資格取得者に対し、合格祝い金や、毎月資格手当を支給している

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 近畿日本鉄道:各種表彰制度あり(模範社員表彰、社員褒賞イベント、無事故表彰、運輸安全マネジメント表彰、社長表彰、統括部長表彰、部長表彰、運輸安全マネジメント表彰等)。自社:業務運営上特別の功績を上げる、業務上有益な発明、発見または改善、改良をした際など、審査のうえ表彰し、褒賞する

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 本社事務部門の勤務者を対象にフレックスタイム制度を適用(標準労働時間帯:９:１０-１８:００、フレキシブルタイム(７:１０-２２:００)、コアタイム(１２:００-１４:００))

短時間勤務制度: 育児・介護を理由とした短時間勤務制度あり。育児短時間勤務については小学５年生の始期まで取得可能(事務部門はフレックスタイム制との併用可)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 近畿日本鉄道:新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に暫定的に導入(恒久制度化は今後の検討課題)。自社:コロナ禍により在宅にて勤務可能な環境を整え、現在も部署により必要に応じて在宅勤務を実施している

サテライトオフィス: 既存の自社オフィス内に用意。自社線沿線の会社施設(駅など)をサテライトオフィスとして活用している

保育設備・手当: 企業主導型保育事業制度を利用し、上本町・西大寺・四日市の３カ所に社内保育所を設けている(設置者は自社)

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】自社台北支社で現地従業員向けの人事評価制度を整備、運用している

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】近畿日本鉄道:採用活動において、エントリーシートへの性別の記入を必須としていない。自社:ハラスメントに関するｅラーニング研修の中で、ＳＯＧＩハラスメントに関する知識について学習時間を設けた

障害者雇用該当者数: 113名 [障害者雇用率]2.43%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率２．３％の達成とさらなる向上

障害者雇用に関する注記

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