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企業情報

西日本鉄道株式会社

  • ［鉄道］
東洋経済・DATA特色
九州北部地盤の電鉄大手。主力のバスは車両数で神奈川中央交通と双璧。航空貨物にも注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.9%

女性

86.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]62名[女性]37名
※2[男性]52名[女性]32名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
89.3%　 [付与]18.8日　 [取得]16.8日　
平均勤続年数？
18.6年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
6,182,560円　 業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)？
345,000円　
モデル賃金

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,502名

83.27%

16.73%

平均年齢
46.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

114名

[昨年度]80名

51.8%

48.2%

短大・専門
12名　[昨年度]5名
高卒 他
19名　[昨年度]17名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

89名

14.6%

85.4%

短大・専門・高卒他
57名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
148名
117名
31名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
131名
100名
31名
会社都合
11名
11名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
6名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保の３分の２＋共済組合により別途給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
【その他】子が小学校就学の始期に達するまで

育児休業取得者
※男女別

53名　[女性]10名　[男性]43名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
産前休職：女性乗務員の場合は、産前休職予定最終日からさかのぼって３０週間以内、女性非乗務員の場合は、産前休職予定最終日から８週間以内について基本給の１００分の７０を保障する。また、同様の期間における賞与については固定部分の７０％を保障する
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
7名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
615名
59名
うち部長職以上
3%
31名
1名
役員
9%
34名
3名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育費用を一部負担する
社内公募制度
新規事業を公募する
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
公募により年間数名派遣している（一時休止中）
特別な成果に対する報酬制度
永年無事故・業務上とくに成果を上げた際などに表彰する
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業時刻と終業時刻を自由に選択できる。コアタイムなし
短時間勤務制度
子育てまたは家族介護のため、所定労働日数、時間を短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
扶養家族に対して手当を支給する
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】キャリア支援課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ハラスメントの防止に関する規定を定め、従業員が順守すべき事項ならびにハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定めている
障害者雇用該当者数
62名 [障害者雇用率]2.97%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％
障害者雇用に関する注記

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