ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

京王電鉄株式会社

［鉄道］
［不動産］

東洋経済・DATA特色: 東京中西部に鉄道、バス網。不動産、ホテルや百貨店等展開。子育て支援等沿線活性策。財務良好

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

80.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]36名[女性]10名; ※2[男性]30名[女性]8名

月平均残業時間？: 29.6時間　
管理職除く時間外割増賃金支給対象者平均

月平均残業手当？: 75,193円
管理職除く時間外割増賃金支給対象者平均

有給取得率？: 88.4%　 [付与]18.8日　 [取得]16.6日

平均勤続年数？: 17.8年; [男性]18.3年; [女性]12年

平均年収？: 7,299,590円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,434名

[外国人比率]0.04%

90.63%

9.37%

平均年齢: 41.5歳; [男性]42.1歳; [女性]36.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

27名

[昨年度]19名

48.1%

51.9%

※注記: 大卒・修士以上（男女計）２７人は総合職のみ。大卒のエキスパート職は高卒・他に含む（７人。男性６人、女性１人）

短大・専門: 18名　[昨年度]2名

高卒他: 36名　[昨年度]27名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

107名

22.4%

77.6%

※注記: 大卒・修士以上は総合職のみ。大卒のエキスパート職は大卒以外に含む

短大・専門・高卒他: 78名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 70名; 58名; 12名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 66名; 54名; 12名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 4名; 4名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: １００％支給（健保３分の２、共済組合３分の１）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

14名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

98名　[女性]13名　[男性]85名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 38%; 48%; 113%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 21%; 41%; 115%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休職の一部有給化（４日＋保存年次有給休暇最大５０日間（有効期限の切れた年次有給休暇を積み立てることができる制度）の利用が可能）。男性育休推進のための父親学級や管理職講演会の実施。出産・育児・復職後に関する社内制度をまとめたガイドブックや取得事例集の発行。育児休職中でも昇進試験の受験が可能
育児休業取得者数・取得率は、法律で定められた規定よりも育休期間が長く、１歳を迎えて最初の４月１５日まで取れるため、年度を跨いで取得した人も含まれる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）不妊治療を経て、引き続き勤務する意思のある社員が治療に専念するための出生支援休職制度（通算４人活用実績あり）　（２）介護相談窓口の設置：医療機関と提携し電話・メール・面談で相談できる窓口を設置　（３）施設型病児・病児後保育利用の料金を一部補助する制度　（４）障がい児養育支援制度（専門家にＬＩＮＥやＺｏｏｍでいつでも相談できる窓口の設置、療育施設利用補助や送迎等の保存年次有給休暇の利用が可能）

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 7名
看護・介護休暇において、年５回を限度として保存年次有給休暇の充当が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 299名; 29名

うち部長職以上: 8%; 75名; 6名

役員: 9%; 22名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年度までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 約１５０の資格において試験費用等を補助

社内公募制度: 社内人材公募制度：全部署で公募を実施し、社内選考のうえ異動が可能。社内副業制度：プロジェクトが発生した部署が公募を実施し、社内選考のうえ労働時間の一部を利用して参画

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: ２４年度より、社員起点の新規事業提案制度を開始

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 対象者に対し、表彰を行い賞金または記念品を授与する。（１）勤務態度、接遇が優秀な者・営業活動に功労のあった者・業務改善、職場環境改善に功労があった者を表彰　（２）会社の名誉となる行為のあった者・有益な行為により会社の信頼を高めた者の功績をたたえ表彰し士気の高揚を図る　（３）業務上の成果が期待できる発明考案・改善工夫をした者。その他職場改善活動やＣＳ活動に関する大会を開催し、優秀者の表彰をしている

キャリアアップ支援制度: 通信教育、正社員登用制度、特定社員登用制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 本社勤務者（コアタイムなし、１日の最低労働時間は３時間とする）、一部を除く鉄道現業、技術系現業（各コアタイムあり）に導入済み

短時間勤務制度: （育児）子の年齢に応じ、それぞれ定める労働時間まで短縮可能。１歳未満：５時間３０分、１～３歳に達して以降最初の４月１５日まで：６時間、小学校就学４年以内：６時間３０分。（介護）１日３時間以内の範囲で１日当たりの所定労働時間を短縮する。もしくは週に２日を限度として、休務できる