ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

小田急電鉄株式会社

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: 新宿拠点の鉄道大手。複々線化機に沿線活性化に軸足。箱根観光開発に傾注。不動産、ホテルも

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%

平均勤続年数？: 20年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 6,973,633円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,758名

平均年齢: 41歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日間

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 【その他】最長２歳まで(条件により３歳まで延長可能)

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 41%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: 29%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 配偶者出産休暇を使用していない日数のうち３日を上限に、育児休業として利用できる。育児休業に、使用可能期間が満了となり保存となった有休(保存年次有給休暇)を最大５０日充当可能

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 看護・介護休暇に使用可能期間が満了となり保存となった有給休暇(保存年次有給休暇)を充当可能。電話やメール、対面による介護相談・ケアマネジャーや介護施設の紹介を行う介護コンシェルジュデスクサービスを実施。介護を行う管理職は１日に２時間を上限に一部在宅勤務を行うことができる

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 3年

介護休業取得者数: NA名
看護・介護休暇は一部有給。介護休業については連続に加えて指定日休業の制度も設けており、あらかじめ休業する日を指定して休業することができる

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: NA%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己啓発支援制度、通信教育、資格取得支援制度

社内公募制度: 新規事業公募制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外留学に対する費用補助

特別な成果に対する報酬制度: 表彰規則による

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 子が小学校４年生を修了するまで、２時間程度労働時間を短縮することができる。また、介護関連制度を利用した日から３年以内で、１日２時間以内で勤務時間を短縮することが可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 本社部門を対象に、サテライトオフィス勤務と合わせて週１回利用できる

サテライトオフィス: 本社部門を対象に、在宅勤務制度と合わせて週１回利用できる

保育設備・手当: ０歳から小学校就学始期に達するまでの子１人につき月額１０，０００円を支給

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【シフト勤務制度】業務に合わせ、本社の始・終業時刻を定められた４種類のシフトの時刻に変更できる【ベビーシッター法人契約】会社が登録料および年会費を負担するとともに、個々のサービスも法人価格で利用できる【ベビーシッター宿泊勤務補助】鉄道現業に限り、子の預け先がない場合に使用できる補助

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：作成予定
取り組み：【行っている】１８年度にＬＧＢＴに関するセミナーを実施した

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]NA%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率以上

障害者雇用に関する注記

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