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東洋経済・DATA特色: 京浜、三浦半島地盤。羽田空港関連が成長の核。沿線で不動産、ホテル・スーパーなども展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.4%

女性

94.4%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]102名[女性]18名; ※2[男性]83名[女性]17名

月平均残業時間？: 36.6時間

月平均残業手当？: 67,339円

有給取得率？: 95.1%　 [付与]18.4日　 [取得]17.5日

平均勤続年数？: 16.8年; [男性]17.5年; [女性]9.3年

平均年収？: 6,229,482円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,926名

91.87%

8.13%

平均年齢: 39.1歳; [男性]39.6歳; [女性]33.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

18名

[昨年度]42名

77.8%

22.2%

短大・専門: 6名　[昨年度]27名

高卒他: 53名　[昨年度]76名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

2名

50%

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 94名; 80名; 14名

早期退職制度利用: 12名; 12名; 0名

自己都合: 77名; 63名; 14名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 5名; 5名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】４日間

産児休業取得者

9名

育児休業期間？: 【その他】子が１歳になった後、初めて迎える５月１５日まで

育児休業取得者
※男女別

33名　[女性]9名　[男性]24名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 27%; 34%; 43%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 14%; 21%; 35%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

42.9%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 休職見舞金・出産祝い金等の支給、育児休職支援金制度等

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)有給休暇の１時間単位での取得(２)シェアオフィス利用(３)ベビーカーチャイルドシート購入補助金、予防接種補助金、入学祝い金、幼稚園保育園料補助金、育成支援金支給など

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 7名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 210名; 13名

うち部長職以上: 2%; 56名; 1名

役員: 11%; 19名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末までに１０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 規定の資格取得時の受験料の補助、取得した場合の奨励金を支給

社内公募制度: -

FA制度: -

企業内ベンチャー制度: -

国内留学制度: -

海外留学制度: -

特別な成果に対する報酬制度: お褒めの言葉表彰制、無事故表彰、改善提案表彰等

キャリアアップ支援制度: -

ストックオプション制度: -

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: -

短時間勤務制度: 育児による時短勤務は、３歳以上１２歳未満の子を養育する者については１日当たり１時間以内の時短が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 新型コロナウイルス感染対策として臨時導入

サテライトオフィス: 会社が契約するシェアオフィスにて勤務することが可能

保育設備・手当: -

ワークシェアリング: -

裁量労働制度: -

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】グループ本社における「だれでもトイレ」の設置

障害者雇用該当者数: 63名 [障害者雇用率]2.87%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率の維持(毎年継続)

障害者雇用に関する注記

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