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相鉄ホールディングス株式会社

  • [鉄道]
東洋経済・DATA特色
神奈川地盤の鉄道大手。沿線各所で不動産開発を活発化。「フレッサイン」ブランドでホテル展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間
5.7時間 
管理職以下を対象(休職者を除く)
月平均残業手当
10,987円
管理職以下を対象(休職者を除く)
有給取得率
72.8%  [付与]19.8日  [取得]14.4日 
有休付与日数に繰り越し分含む
平均勤続年数
20.7
[男性]19.7年
[女性]25.6年
平均年収
8,326,012円  業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)
336,625円 
20年度は該当者なし

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

80

[外国人比率]3.75%

82.5%

17.5%

平均年齢
49.5
[男性]49.4歳
[女性]49.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0

-%

-%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

88.9%

11.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
12名
10名
2名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
1名
1名
0名
会社都合
3名
3名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
4名
2名
退職者データ注記
他は出向元への復職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給。休業日に対する出産手当金が、健康保険3分の2、共済組合3分の1で支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】出産1回につき2日

産児休業取得者

0

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]0名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
0%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
0%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
0%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児休職を出生後3年まで取得でき、男性従業員も取得実績がある(2)育児措置の短時間勤務制度および所定外労働をさせない制度は小学校4年生修了までの子を養育する社員が、所定外労働を制限する制度は小学校卒業までの子を養育する社員が利用できる(3)介護休職を要介護者1人について365日まで取得可能であり、取得実績がある
看護休暇期間
その他:1人につき5日以内。子が2人以上の場合、子の人数に5日を乗じた日数を上限として同一の子について5日を超えて休暇取得可
介護休暇期間
その他:1人につき5日以内。要介護者が2人以上の場合、年10日を上限として同一の要介護者について5日を超えて取得可
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
9%
32名
3名
うち部長職以上
13%
8名
1名
役員
15%
13名
2名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
小学校入学前までの子を養育する社員もしくは、介護を行わざるをえない社員のうち、申し出のあった者は、所定の実働時間を6時間に短縮することができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内の制度を準用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】研修の実施
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]1.74%
障害者雇用率に関する目標値
特例子会社制度による法定雇用率の順守
障害者雇用に関する注記

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