ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

東武鉄道株式会社

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: 関東民鉄で路線最長、北関東地盤。東京スカイツリー軸に再開発推進。日光など沿線観光に注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲: 未回答。公開情報などから調査

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 14.5時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 80.3%

平均勤続年数？: 26.1年; [男性]26.7年; [女性]10.2年

平均年収？: 6,337,924円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,470名

96.51%

3.49%

平均年齢: 47.2歳; [男性]47.6歳; [女性]33.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: -

育児休業取得者
※男女別

32名　[女性]21名　[男性]11名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 100%; NA%; 100%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 小学校３年生までの子の養育、配偶者・子・父母の看護(上限３年)をする従業員は勤務時間の短縮、時差出勤ができる、ほか

看護休暇期間？: -

介護休暇期間？: -

介護休業期間？

介護休業取得者数: 6名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 200名; 5名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？: 課長補佐に占める女性比率を計画期間(２１年４月１日-２６年３月３１日)で５割増にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: -

社内公募制度: -

FA制度: -

企業内ベンチャー制度: -

国内留学制度: -

海外留学制度: -

特別な成果に対する報酬制度: -

キャリアアップ支援制度: -

ストックオプション制度: -

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: -

短時間勤務制度: 小学校３年生までの子の養育・配偶者・子・父母の看護をする従業員は勤務時間の短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス

保育設備・手当: 育児休職からの復職者や看護休職者への支援金支給。保育サービス利用時費用の一部補助。企業主導型保育所付きの社宅あり

ワークシェアリング: -

裁量労働制度: -

その他制度: 【終業時間繰り上げに使用する有給休暇】年間５６時間分、１時間単位で終業時間を早めて退社することができる(本社部門)【保存年次有給休暇】失効する年次有給休暇を積み立て(上限６０日)、育児・看護のほか、配偶者や子の誕生日、子の学校主催の行事参加を理由に使用できる【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】ダイバーシティ推進プロジェクトチーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針： -
取り組み： -

障害者雇用該当者数: 93名 [障害者雇用率]3.43%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記: ５社の合計(東武鉄道、シンフォニア東武、東武インターテック、東武エンジニアリング、東武ステーションサービス)。２０・２１年度は各年６月現在

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