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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.9%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]7名
※2[男性]13名[女性]7名
月平均残業時間？
26時間　
２１年４月-２２年３月
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
57.5%　 [付与]17.8日　 [取得]10.2日　
各年度は４月-３月
平均勤続年数？
11.7年
[男性]12.8年
[女性]9.9年
平均年収？
10,089,000円　 業種平均 6,621,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

725名

[外国人比率]0.28%

72.69%

27.31%

※注記
平均年齢および勤続年数の合計は臨時雇用者を含み、内訳は含まず
平均年齢
42.2歳
[男性]42.4歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

30名

[昨年度]33名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

33名

75.8%

24.2%

※注記
対象は無期雇用社員
短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
10名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
10名
8名
2名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名
退職者データ注記
他２人のうち１人は役員就任による退職、１人は死亡による退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達する日以降初めに到来する３月末日を超えて初めて到来する４月末日まで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]9名　[男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
41%
35%
38%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
5%
14%
13%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

37.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)通常フレックス制度適用外の社員においても、育児中や介護中は本人の希望によりフレックス制度の適用を可能とする(２)育児休業を子が３歳に達する日以降初めに到来する３月末日を超えて初めて到来する４月末日までの期間利用できる
対象は無期雇用社員
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：子の看護のための失効有休の利用が可能
特筆すべき両立支援制度？
(１)通常フレックス制度適用外の社員においても、育児中や介護中は本人の希望によりフレックス制度の適用を可能とする(２)復帰前の人事部長面談(３)妊娠・出産・育児を理由とする退職者の再雇用制度
看護休暇期間？
その他：法定に加え、失効有休としての利用が可能
介護休暇期間？
その他：法定に加え、失効有休としての利用が可能
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
376名
27名
うち部長職以上
2%
43名
1名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
取得・保有を奨励する資格等を指定しており、受験費用等を支援
社内公募制度
新規事業立ち上げ時等不定期に実施
FA制度
現所属部署で３年以上勤続している者は、異動希望先を申請し、面談等の選考により合格した場合は、異動が可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内の大学院等の受験料・入学料・授業料等の全額を支援。自己啓発支援の一環として受講にかかる時間は勤務時間外
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞や営業成績優秀者への表彰等(氏名の開示ならびに賞金)
キャリアアップ支援制度
ＭＢＡ取得支援、語学学校通学費用補助等多彩なメニューを用意
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのフルフレックス制度
短時間勤務制度
小学校３年生の学年末に達する日までの子を養育する者が利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
上長の承認があれば日数制限なし
サテライトオフィス
自社運営ならびに契約サテライトオフィスの利用が可能、上長の承認があれば日数制限なし
保育設備・手当
土日祝日が所定勤務日の従業員に対して、土日祝日の保育費用の一部を補助。カフェテリアプランのメニューの１つとしてベビーシッター等の利用が可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【配偶者海外転勤同行休業】配偶者の海外転勤に伴い配偶者に同行して海外で生活する場合は、最長３年間の休業を認める【失効有給休暇積立制度】失効した有給休暇を家族の介護もしくは妊娠・出産・看護等小学校就学前の子に起因する事情のために使用することができる【退職者の再雇用制度】妊娠・出産・育児・介護・配偶者海外転勤同行を理由とする退職者が再就業を希望した場合、再雇用する
海外等での人事制度・評価制度
【その他】拠点ごとに制度化している
具体例や最近の取り組み
(１)中国においては職種別人事制度および評価制度を整備、アジア事業においても、ローカルスタッフを多数雇用する拠点において同様の制度を整備(２)マネジャークラスにも現地スタッフを配置することで、現地スタッフを現地マネジャーが一次評価する体制を整備し運用開始済み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部健康経営・ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ハラスメント対応窓口の設置、コンプライアンスマニュアルにて差別の禁止を明文化・周知を行っている。また、トランスジェンダーの従業員について、本人の意向に従い、使用するトイレ等を選択できる配慮を行っている
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.21%
障害者雇用率に関する目標値
毎年２．３％以上
障害者雇用に関する注記
各入力数値は、障害者雇用状況報告書に基づき６月１日時点のもの。なお、２１年１２月末時点の障害者雇用率は、２．４１％である

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