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三菱地所株式会社

  • [不動産]
東洋経済・DATA特色
三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]14名
※2[男性]23名[女性]14名
月平均残業時間
19.1時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
56.9%  [付与]18.9日  [取得]10.8日 
平均勤続年数
17.4
[男性]18.6年
[女性]13.7年
平均年収
12,647,559円  業種平均 6,621,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,053

69.04%

30.96%

平均年齢
42.6
[男性]43.8歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]47名

64.3%

35.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

44名

77.3%

22.7%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
12名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
6名
6名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
0名
1名
その他
6名
6名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日(積立休暇使用)

産児休業取得者

24

育児休業期間
【その他】子が3歳に達した後、最初に迎える3月末まで

育児休業取得者
※男女別

57名 [女性]23名 [男性]34名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
76%
84%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
65%
76%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

83.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
復職時に本人・職場上長・人事部での三者面談を実施し、利用可能な制度の啓蒙、本人の育児の状況、職場の求める業務分担等を共有し、スムーズな復職を支援している。復職後半年程度をメドに、人事部と本人との面談を必須としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
ガイドブックの整備のほか、情報提供や相談に応じるサービスを導入
看護休暇期間
その他:法定に加えて、小学校就学までは有給。積立休暇の取得対象事由としている
介護休暇期間
その他:法定日数に加え積立休暇の取得可能日数分
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
695名
51名
うち部長職以上
5%
38名
2名
役員
6%
32名
2名
女性管理職比率目標値
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書に則す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
対象:宅地建物取引士、ファシリティマネージャー、マンション管理士、ビル経営管理士、再開発プランナー、不動産コンサルティング、不動産鑑定士、証券化マスター、その他技術系公的資格も対象
社内公募制度
海外トレーニー制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
MBA取得や不動産修士を修得すべく約2年間海外大学へ派遣するもの
特別な成果に対する報酬制度
コーポレートブランドに寄与する事例の表彰「ひとまち大賞」
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全従業員に導入
短時間勤務制度
育児・介護による短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
外部のシェアオフィスと契約し、サテライトオフィスとして使用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュを目的とした休暇等に関する規則】一定の勤続年数を経過するごとに、心身のリフレッシュを目的として、特別有給休暇と補助金を支給【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人権啓発・ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「三菱地所グループ・ハラスメント防止規程」において、LGBTなどの性的少数者の個人としての尊厳に十分に配慮することを規定している。ハラスメント防止規程説明研修や新任基幹職研修等においてもLGBTについて理解を促している
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.3%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%を継続していく
障害者雇用に関する注記

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