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三菱地所株式会社

  • [不動産]
東洋経済・DATA特色
三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

96.6%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]29名[女性]18名
※2[男性]28名[女性]18名
月平均残業時間
23.3時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
67.9%  [付与]19.5日  [取得]13.2日 
平均勤続年数
13.8
[男性]14.8年
[女性]10.7年
平均年収
12,732,428円  業種平均 6,621,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,184

[外国人比率]0.84%

63.77%

36.23%

平均年齢
40.3
[男性]42.5歳
[女性]39.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

48

[昨年度]56名

56.3%

43.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

71名

43.7%

56.3%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
26名
20名
6名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
15名
9名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
6名
0名
その他
3名
3名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日(積立休暇使用)

産児休業取得者

20

育児休業期間
【その他】子が3歳に達した後、最初に迎える3月末まで

育児休業取得者
※男女別

63名 [女性]21名 [男性]42名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
84%
111%
86%
育児休業取得率・女性
100%
110%
100%
育児休業取得率・男性
76%
100%
81%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

86.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
復職時に本人・職場上長・人事部での三者面談を実施し、利用可能な制度の啓蒙、本人の育児の状況、職場の求める業務分担等を共有し、スムーズな復職を支援している。復職後半年程度をメドに、人事部と本人との面談を必須としている
22年度育児休業取得率は「両立支援のひろば」等での公開基準にて算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
ガイドブックの整備のほか、情報提供や相談に応じるサービスを導入
看護休暇期間
その他:法定に加えて、小学校就学までは有給。積立休暇の取得対象事由としている
介護休暇期間
その他:法定日数に加え積立休暇の取得可能日数分
介護休業期間
3年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
681名
53名
うち部長職以上
9%
82名
7名
役員
5%
42名
2名
女性管理職比率目標値
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書に準ずる

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
対象:宅地建物取引士、ファシリティマネージャー、マンション管理士、ビル経営管理士、再開発プランナー、不動産コンサルティング、不動産鑑定士、不動産証券化マスター、その他技術系公的資格も対象
社内公募制度
海外トレーニー制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
MBA取得や不動産修士を修得すべく約2年間海外大学へ派遣するもの
特別な成果に対する報酬制度
コーポレートブランドに寄与する事例の表彰「ひとまち大賞」
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全従業員に導入
短時間勤務制度
育児・介護による短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社で一律の出社ルールは定めず、各部署の特性に応じた働き方を推奨している
サテライトオフィス
外部のシェアオフィスと契約し、サテライトオフィスとして使用可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュを目的とした休暇等に関する規則】一定の勤続年数を経過するごとに、心身のリフレッシュを目的として、特別有給休暇と補助金を支給【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人権啓発・ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】24年4月に同性パートナーとその家族を原則として異性婚の場合と同様に扱う旨、就業規則を改正した
障害者雇用該当者数
45名 [障害者雇用率]2.27%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%を継続していく
障害者雇用に関する注記

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