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三井不動産株式会社

  • ［不動産］
東洋経済・DATA特色
三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧。ビル賃貸主力。マンション分譲、非保有不動産事業を拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

95.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]21名
※2[男性]30名[女性]20名
月平均残業時間？
10.6時間　
法定時間外
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
68.5%　 [付与]21.9日　 [取得]15日　
有休取得日数には会社独自の休暇を含む
平均勤続年数？
17.7年
[男性]19.5年
[女性]12.5年
平均年収？
12,738,000円　 業種平均 6,621,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,898名

[外国人比率]0.68%

58.48%

41.52%

※注記
臨時雇用者数は連結ベース
平均年齢
42.1歳
[男性]44.8歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

※注記
人材派遣で年齢を把握していない人が１人

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

56名

[昨年度]59名

53.6%

46.4%

短大・専門
3名　[昨年度]3名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

49名

59.2%

40.8%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
13名
11名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
13名
11名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
基礎給与１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

14名

育児休業期間？
【その他】最長３年

育児休業取得者
※男女別

58名　[女性]20名　[男性]38名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
95%
育児休業取得率・男性
61%
70%
79%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育休取得者による復帰前三者面談制度(本人・上長・人事部)(２)ハンドブックの整備(制度・手続きの解説等を記載)(３)男性女性を問わず育児者全般への支援を目的とする育児支援休暇を制度にて整備(子１人当たり５日間を付与)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)介護コンサルティング制度の導入(２)事業所内保育所の設置(３)育児・介護サービスの利用費補助(４)在宅勤務制度(育児・介護にかかわる従業員対象)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
457名
37名
うち部長職以上
2%
59名
1名
役員
5%
56名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年までに女性管理職１０％、３０年までに女性管理職比率２０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(１)新入社員に対する宅地建物取引士取得支援(２)英語、中国語等各種通信教育費用補助(３)不動産鑑定士、公認会計士、１級建築士、司法試験合格者への報奨金制度
社内公募制度
社員個人が有するアイデアを引き出し、新事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事業提案制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
海外留学制度
海外ＭＢＡ派遣留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
(１)各種研修等による自己啓発機会の提供(２)キャリアビジョンヒアリングの実施(３)社内登用(契約社員からの正社員登用)および職掌変更
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを撤廃
短時間勤務制度
対象者:小学校３年生までの子を養育する従業員および要介護状態の親族を有する従業員。短縮時間:(９:００-１７:３０)の所定時間に対し、１５分単位で最大２時間の短縮が可能(コアタイム以外)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業者対象
サテライトオフィス
全従業者を対象に、自社運営の多拠点型シェアオフィス「ＷＯＲＫＳＴＹＬＩＮＧ」が利用可
保育設備・手当
１１年４月より事業所内保育所を本社エリアに設置。育児・介護サービスの利用費補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【月単位フレックスタイム型短時間勤務制度】育児者、介護者を対象に月単位でのフレックスタイムにより、勤務時間を柔軟に設定可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各事業所において人事制度、評価制度を導入している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ハラスメント窓口の設置および研修のほか、企業指針等に差別禁止を明文化・周知。またオフィス内にＬＧＢＴの人も利用できる多目的トイレを１カ所以上設置し、設置位置や動線に工夫を凝らしている
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
法定(２．３％)以上
障害者雇用に関する注記

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