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東京海上ホールディングス株式会社

  • ［損害保険］
東洋経済・DATA特色
メガ損保で首位級、東京海上日動が主体。欧米柱の海外保険事業はＭ＆Ａで急拡大。生保も育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
東京海上日動火災保険のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.0%

女性

90.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]183名[女性]395名
※2[男性]161名[女性]357名
月平均残業時間？
11.2時間　
月平均残業手当？
59,842円
有給取得率？
75.2%　 [付与]30日　 [取得]22.5日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]18.8年
[女性]13.1年
平均年収？
8,539,537円　 業種平均 9,458,000円
30歳平均賃金(月)？
395,695円　 [最高]792,320円　 [最低]233,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

17,008名

[外国人比率]0.12%

47.21%

52.79%

※注記
連結外国人従業員数は海外保険事業に従事する外国籍の人数
平均年齢
42.1歳
[男性]47.2歳
[女性]37.5歳

年齢構成グラフ？

※注記
インシュアランス・プランナーなど特定の従業員数を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

507名

[昨年度]602名

34.1%

65.9%

※注記
第二新卒含む
短大・専門
0名　[昨年度]1名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

44名

86.4%

13.6%

※注記
最近はデジタル人材なども中途採用を積極的に実施
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
543名
194名
349名
早期退職制度利用
45名
24名
21名
自己都合
396名
90名
306名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
54名
54名
0名
その他
48名
26名
22名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
月給与からの控除なし
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

617名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1,223名　[女性]1,109名　[男性]114名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
89%
90%
92%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
39%
45%
52%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

92.0%

育休復職率

95.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)育休開始日より５営業日は有給期間とする(２)「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」として制度を社内周知するとともに、上司による対話や人事システムからの通知機能を通じて制度の個別周知を実施。また、育児中の社員へのセミナーの開催や、上司との面談の徹底等による復職支援に向けた取り組みを充実させている
配偶者の出産休暇制度は出産日前の連続する期間とする。取得率については便宜上、年度内に子どもが生まれた人を分母、年度内に育休を取得した人を分子として算出している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務
特筆すべき両立支援制度？
(１)きらり☆キャリアアップ応援:研修等の充実、法定以上の産育休・時短勤務等を設ける等主体的にキャリアアップを目指す社員を支援。産育休中に自宅でシンクライアント閲覧や上司との定期面談等復職支援も実施(２)テレワーク:全社員を対象にモバイル端末を配付しテレワーク環境を整えることで、ライフイベントと仕事を両立する社員が活躍しやすい仕組みと風土を醸成(３)産業ケアマネジャーによる介護個別相談会:家族の介護に直面した社員が、仕事と介護の両立に向けた具体的な相談をできる場として、「産業ケアマネジャーによる介護個別相談会」を毎月定例で開催。介護の専門知識と、会社の制度両面から、仕事と介護の両立に関するアドバイスを実施。労使共催の介護セミナー:「仕事と介護の両立」を無理なく実現していくための「事前の備え」の一助として、全社員向けに労使共催の介護セミナーを開催
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
3,189名
330名
うち部長職以上
4%
650名
26名
役員
13%
62名
8名
女性管理職比率目標値？
３０年に管理職以上比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社外資格取得補助制度
社内公募制度
ＪＯＢリクエスト制度
FA制度
自己申告制度(一部)・ＪＯＢリクエスト制度(自由公募型)
企業内ベンチャー制度
ＴｏｋｉｏＭａｒｉｎｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍ
国内留学制度
国内ＭＢＡの留学制度
海外留学制度
ＭＢＡコース、駐在員養成コース、グローバルコース３年目社員の短期海外研修
特別な成果に対する報酬制度
「事業活動を通じた社会課題解決」と「環境・社会貢献活動」の取り組みへの表彰(サステナビリティ表彰)、優秀部店・課支社表彰制度、健康増進の取り組みへの表彰
キャリアアップ支援制度
カフェテリア方式研修
ストックオプション制度
従業員持株制度あり
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
勤務時間自由選択制度:所定労働時間を変えずに、始業・終業時刻をずらして勤務できる(コアタイムなし)
短時間勤務制度
(１)妊娠中から小学３年生までの子を育てる社員の短時間勤務(２)長期欠勤者復職後の勤務時間短縮(３)業務外病傷治療による遅刻・早退時の賃金控除を緩和
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員が、事由を問わず実施可能
サテライトオフィス
シンクライアントシステムにより、所属部門所在地以外での業務遂行が可能。社外の企業と提携し、全国で１００以上のサテライトオフィスを活用
保育設備・手当
ホームヘルパー制度(ホームヘルパー費用の一部を補助する制度)、全国約１，０００カ所の託児所と提携
ワークシェアリング
シニア社員制度
裁量労働制度
一部従業員について、企画業務型裁量労働制を適用している
その他制度
【プロジェクトリクエスト制度】全国の従業員が現在所属している部署の業務を担いながら、自らの希望に基づき、業務の一環として本店コーポレート部門のプロジェクトに参画できる制度(社内副業制度)【Ｉターン・Ｕターン制度】エリア限定社員が、一定期間転居転勤して新たな職務にチャレンジしたり、結婚・配偶者転勤等に伴い勤務エリアを変更することができる制度【復職支援制度】産休前・復職前の上司との面談、自己啓発メニューの提供、自宅にて会社情報の閲覧が可能なシステムの導入等のサポート
海外等での人事制度・評価制度
【その他】
具体例や最近の取り組み
海外現地法人の人事部門とも連携し、グローバル共通の研修プログラムや人材交流、企業理念の浸透などを推進し、ＧｌｏｂａｌＬｅａｄｅｒの安定的・計画的な輩出、ならびに海外拠点に対する人事面でのガバナンス強化を図っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ＆インクルージョン推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人事担当役員とＬＧＢＴ当事者が「当事者が企業で働くうえで感じる働きにくさや社員に出来ること」をテーマに対談し、全社員に動画配信。また正しい理解浸透を目的に、役員および全社員を対象とするオンライン研修の実施や、社内イントラネットへのＬＧＢＴポータルサイトの開設などの取り組みを実施。加えて、ＡＬＬＹコミュニティを立ち上げるとともに、各種制度や職場環境の整備も進めている
障害者雇用該当者数
563名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％以上をつねに維持する
障害者雇用に関する注記
グループ適用制度(５社)の数値

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