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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

35.7%

女性

80.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]5名
※2[男性]5名[女性]4名
月平均残業時間
26時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
41.5%  [付与]19.6日  [取得]8.1日 
初年度14日、2年度から4年度まで18日、5年度より20日付与
平均勤続年数
15.7
[男性]17.3年
[女性]12.1年
平均年収
8,867,321円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
259,000円 
職能給、職務給合計(手当含めず)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

237

72.15%

27.85%

平均年齢
42.5
[男性]44.4歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14

[昨年度]17名

64.3%

35.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

4名

50%

50%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
15名
14名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
14名
13名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保8割給付(付加給付含む)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日(有給)

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名 [女性]4名 [男性]0名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

産休は多胎妊娠の場合、産前産後各14週間
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
育児休業短時間勤務対象労働者の範囲拡大(小学校6年の修了時まで)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
111名
24名
うち部長職以上
4%
27名
1名
役員
5%
19名
1名
女性管理職比率目標値
20%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得制度:会社が指定する資格の取得者に対して受講および受験費用を補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰制度があり、社業に特別な貢献をした者に対して賞を授与(役員会で選考)
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
マスターズ社員再雇用制度、育児休業制度、介護休業制度、傷病制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
保育手当:養育する子を保育園・学童保育などの施設に預ける(社員対象)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
5名 [障害者雇用率]1.97%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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