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企業情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

  • [証券]
東洋経済・DATA特色
中京地区地盤。対面営業主体の準大手証券。有力地銀との提携戦略推進。富裕層向け営業に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

69.2%

女性

69.4%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]107名[女性]49名
※2[男性]74名[女性]34名
月平均残業時間
16時間 
対象範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券の管理監督者除く正社員
月平均残業手当
52,054円
対象範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券の管理監督者除く正社員
有給取得率
52.9%  [付与]21.1日  [取得]11.2日 
集計範囲:自社および主要子会社である東海東京証券の正社員
平均勤続年数
3.2
[男性]2.7年
[女性]3.7年
平均年収
7,176,000円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
545,121円 
集計範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券の正社員

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

152

[外国人比率]12.5%

51.97%

48.03%

※注記
平均年間給与および外国人従業員数は、自社および自社主要子会社の東海東京証券との合算
平均年齢
40.2
[男性]41歳
[女性]39.2歳

年齢構成グラフ

※注記
集計範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

134

[昨年度]158名

76.1%

23.9%

短大・専門
2名 [昨年度]3名
高卒 他
10名 [昨年度]13名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

21名

47.6%

52.4%

※注記
集計範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券の正社員中途採用
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
166名
100名
66名
早期退職制度利用
2名
1名
1名
自己都合
164名
99名
65名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
集計範囲:自社および自社主要子会社の東海東京証券

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

26

育児休業期間
【その他】3歳

育児休業取得者
※男女別

42名 [女性]26名 [男性]16名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
65%
60%
64%
育児休業取得率・女性
100%
97%
100%
育児休業取得率・男性
28%
34%
40%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

63.6%

育休復職率

87.5%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業を取得する社員のスムーズな復職を支援するため、休業前と復職後に人事担当者により面談を実施している。さらに、復職後には外部講師による研修を実施し、スキルのキャッチアップやタイムマネジメントの方法についても学習できる機会を提供している
男性の育児休業は、育児関連の休暇(配偶者出産休暇)を含む産休取得者数。育児休業復職率は女性の数値。集計範囲:自社および主要子会社である東海東京証券
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:
特筆すべき両立支援制度
(1)「スマートリターン面談」の実施:妊娠・出産、育児期における仕事との両立に対する心構えや準備、留意すべき事柄についての説明を記載した「スマートリターンブック」を活用し、育児休業取得予定者とその上司による面談を実施している (2)ワークデイセレクト制度:小学校6年の年度末までの子を養育している従業員(介護休業・副業含む)を対象に勤務日を週3日または4日を選択できる制度。23年度は1人利用 (3)育児休業中のスキルアップ支援:休業者が自宅でオンライン講座を受講できる両立支援ツール「Career&Baby(キャリアアンドベビー)」を導入し、育児休業者へのキャリア支援を行っている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
186日
介護休業取得者数
1名
集計範囲:自社および主要子会社である東海東京証券。介護休業:一人につき186日を限度とする(無給)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
18%
543名
95名
うち部長職以上
16%
134名
22名
役員
12%
60名
7名
女性管理職比率目標値
26年度目標値21%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得者への費用補助
社内公募制度
入社3年目以上の社員が公募対象の部署に応募できる制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
早稲田大学大学院MBA、一橋大学大学院MBAへの派遣
海外留学制度
海外MBAへの派遣
特別な成果に対する報酬制度
成績優秀者、部店への表彰制度あり。「わくわく社長賞」「チームスピリット賞」「プロフィット個人賞」等
キャリアアップ支援制度
有資格者による相談窓口の設置、カフェテリアプランによる教育支援、現所属部署に在籍したまま、他部署の業務について実地訓練を受けることが可能なキャリアプラスアップ制度等
ストックオプション制度
部長職以上・役員に付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックスA(コアタイム9:00〜15:00)、フレックスB(コアタイム10:00〜16:00)、フレックスC(コアタイム14:00〜16:00)から選択可能
短時間勤務制度
育児短時間勤務、介護短時間勤務、治療と職業生活両立のための短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として月の所定労働日数の6割を限度に1日の労働時間の全部または一部について、テレワークを行うことを認めている
サテライトオフィス
大阪梅田サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ワークデイセレクト制度】育児・介護・副業などを理由に週3日または4日の勤務日を選択できる制度【キャリアブリッジ制度】継続勤務の意思がありながら、介護や育児等のやむをえない家庭事由により定年退職以外の事由で自社を退職した者を再雇用する制度【テレワーク勤務】原則として月の所定労働日数の6割を限度に1日の労働時間の全部または一部について、テレワークを行うことを認めている
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外子会社については、国内グループ会社と同じ制度を用いた評価制度

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
46名 [障害者雇用率]2.13%
障害者雇用率に関する目標値
24年度末2.5%維持
障害者雇用に関する注記
24年4月より法定雇用率2.5%に上昇。24年8月1日現在の自社の障害者雇用率は2.55%となっている

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