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大和証券グループ（大和証券／大和アセットマネジメント／大和総研）

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グローバル人材の育成
グローバル人材の拡充、及び海外ビジネスの中核となる人材の育成に取組んでいます。海外主要拠点でのOJTを通じてグローバル業務の専門性を磨きます。今後も若手社員が海外ビジネスに触れる機会を継続的に設けます。
東洋経済・DATA特色
国内２位の大和証券を核に資産運用、ネット銀行等を併営。海外はアジア中心に提携網拡大
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
連結ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.3%

女性

63.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]273名[女性]325名
※2[男性]211名[女性]207名
月平均残業時間？
21.6時間　
従業員組合加入者の数値
月平均残業手当？
61,718円
従業員組合加入者の数値
有給取得率？
70.2%　 [付与]22.8日　 [取得]16日　
夏季休暇を含めた有給休暇日数
平均勤続年数？
14.9年
[男性]16.3年
[女性]13年
平均年収？
12,199,149円　 業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)？
399,650円　 [最高]495,150円　 [最低]318,500円　
総合職(家族手当、昼食費、持ち株奨励金等含む)

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,610名

[外国人比率]1.14%

55.81%

44.19%

※注記
大和証券ベース、連結従業員数はファイナンシャルアドバイザーを含む
平均年齢
39.3歳
[男性]40.5歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

294名

[昨年度]238名

56.1%

43.9%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

62名

64.5%

35.5%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
447名
241名
206名
早期退職制度利用
56名
24名
32名
自己都合
361名
208名
153名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
30名
9名
21名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

194名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

684名　[女性]451名　[男性]233名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
100%
100%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
100%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休中の社員に対し、社外から閲覧可能なワーク・ライフ・バランス推進サイトによる情報提供や復職した社員とのオンラインミーティング等を開催し、育休中も会社とのつながりを持ち続け、不安なく復職できる環境づくりに取り組んでいる。また、さまざまなスキル・専門知識を習得できる選択型の研修を受講可能とし、復職後のキャリアアップにつながっている。男性も育児休職を取得しやすいよう、最初の１０日間の処遇を保証し、子が生まれた男性社員とその上司に対し個別に取得を促しており、２５年度までに取得日数を１４日以上とする目標を掲げている
大和証券のデータ、自社独自の基準で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：ベビーサロン(研修中に子どもを預けられる体制を構築)、保活サポートデスク(スムーズな復職をサポートするため社員に代わって保活サポートサービス会社が無料で保育園探しをする制度)
特筆すべき両立支援制度？
(１)出生祝い金支給制度(第３子(以降)が生まれた職員に対し、出生祝い金として一時金で２００万円を支給。２１年度約３０人利用)(２)休暇制度(子どものイベントに合わせた「キッズセレモニー休暇」２１年実績約５９０人取得、本人・配偶者の親の還暦や喜寿、米寿などの長寿祝いに合わせて取得できる「親の長寿祝い休暇」２１年度実績約１０人)(３)介護帰省手当(年４回まで介護のために帰省する交通費の８割を会社が補助)(４)「ダイワ育児クラブ-だいわっ子-」を２１年に導入(妊娠-育児期間中の社員向けに、仕事と育児の両立支援、スキルアップ、キャリア形成支援等を行い、仲間同士でつながることができるメニューや、各種制度の利用例の紹介を行うメニュー等を用意)
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
8名
連結ベース

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
20%
3,204名
631名
うち部長職以上
10%
419名
40名
役員
11%
73名
8名
女性管理職比率目標値？
２０年代に３０％にすることを目標に、２５年度までに２５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
証券アナリスト、ＣＦＰ、ＡＦＰ、英語、税理士、公認会計士等計７０種類の資格取得にかかる費用の補助
社内公募制度
若手社員に海外拠点で海外ビジネスに触れる機会を設けることで、グローバルな視野を持った人材を育成する制度。協業先やハイブリッドビジネスを手がけるグループ会社において、当該業務への高い意欲を持ち、即戦力となりうる人材を早期に登用するための制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内ビジネススクール中心に留学し、ファイナンス、マーケティング、マネジメント等の分野で修士学位を取得
海外留学制度
欧米のビジネススクールに留学し、修士学位を取得するコースとエグゼクティブプログラムへ派遣するコースあり
特別な成果に対する報酬制度
社長賞として表彰状を授与
キャリアアップ支援制度
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の実現をサポートできるようスキル研修を大幅に拡充。今の業務に必要な要素を取り入れた「必須プログラム」、将来のキャリアに必要な要素を取り入れた「選択型プログラム」とし、ｅラーニングや応募・選抜型の研修、費用補助も行う
ストックオプション制度
連結業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保するために、新株予約権を発行
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
各部室店の業務特性に応じて、「フレックスタイム(コアタイムあり)」または「スーパーフレックス(コアタイムなし)」を選択可能
短時間勤務制度
子が小学６年生修了まで、１日に最大９０分間(１０分単位)短縮可能。また、利用開始日から３年間、１日２時間以内の範囲で介護時間取得可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
それぞれのライフステージに応じた多様な働き方の実現や会社全体の生産性向上、また災害時等における業務継続を可能とするため、営業部門を含むすべての部門を対象にテレワーク制度を導入
サテライトオフィス
研修所をサテライトオフィスとして利用
保育設備・手当
小学３年生までの子に対して、保育施設または学童保育にかかる費用を補助。２１年度実績:７８３人。ベビーシッターの一部費用を会社が負担
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地変更制度】結婚や配偶者の転勤等により転居が必要な社員に転居後も勤務場所を提供する。０７年度から累計約４００人が利用【配偶者転勤同行休職制度】配偶者の転勤に同行するに当たり、転居先に通勤できる支店や営業所等がない場合(国内・海外ともに)に、最大５年間休職できる【プロフェッショナルリターンプラン】結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由として退職した職員を正社員として再雇用する制度。２１年度までに累計約８０人が利用
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
従業員の評価については、現地採用社員と本社採用社員それぞれの枠組みにとらわれることなく、組織の構成に基づいて上位者が下位者を評価するシステムとなっている。一例として、海外拠点で働く駐在員の評価については、その上司である外国人も評価者として参加している。従業員の処遇は、能力・実績に応じた評価に基づき公正に行われている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ワーク・ライフ・バランス推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「人権・同和問題への取り組みの基本方針」で「人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない」と社内外に公表。新入社員や若手社員向け研修、昇格者研修においてＬＧＢＴに関する研修を実施しており、参加者は累計約５，０００人に上る。また、全社員を対象に毎年実施している「人権啓発研修会」においても、ＬＧＢＴをテーマとし理解促進を図っている
障害者雇用該当者数
243名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
人数はポイント制

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