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オリックス株式会社

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東洋経済・DATA特色
リース手始めに生保、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

97.6%

女性

96.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]42名[女性]28名
※2[男性]41名[女性]27名
月平均残業時間
25.3時間 
月平均残業手当
35,158円
有給取得率
75.1%  [付与]18.8日  [取得]14.1日 
初年度12日、5年目から20日付与、繰り越しを含め最大40日
平均勤続年数
17.8
[男性]17.9年
[女性]17.7年
平均年収
8,852,516円  業種平均 7,058,000円
30歳平均賃金(月)
406,313円  [最高]479,300円  [最低]307,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,629

[外国人比率]1.98%

55.94%

44.06%

※注記
本籍社員数(在籍出向者含む)
平均年齢
44.2
[男性]45.4歳
[女性]42.7歳

年齢構成グラフ

※注記
本籍社員数(在籍出向者含む)

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42

[昨年度]40名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

61名

78.7%

21.3%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
170名
136名
34名
早期退職制度利用
41名
35名
6名
自己都合
66名
51名
15名
会社都合
23名
22名
1名
転籍
7名
3名
4名
その他
33名
25名
8名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日(育児特別休暇)

産児休業取得者

59

育児休業期間
【その他】子が満3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

111名 [女性]59名 [男性]52名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
77%
86%
89%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
61%
74%
79%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

88.8%

育休復職率

95.5%

育休・産休の具体的な取り組み
ORIXGroupMom:中長期的なキャリアを考える重要性を認識し、復職時期を検討するためのセミナー。会社とのつながりを感じてもらうことも目的。復職前研修:復職後は戦力として期待されており、自らのキャリアも考え、働きがいをもって働く重要性を伝える。そのための両立方法や職場でのコミュニケーションを学ぶための施策
0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して特別休暇5日間を付与する「育児特別休暇制度」の利用者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度および育児サービス費用の補助は子が小学校を卒業するまで利用可能(2)「キャリアセレクト制度」育児や病気・家族の介護等、現在の職種・等級に求められる役割・成果責任の発揮が困難な際等に、総合職の全国型から地域限定型への転換、スタッフ職への転換を含め、自ら望む(役割を限定した)職種・等級への転換が可能となる制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
29%
1,791名
512名
うち部長職以上
10%
310名
31名
役員
12%
26名
3名
女性管理職比率目標値
30年3月期までに、グループの女性管理職比率を30%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認めた資格を取得した場合、一時金を支給
社内公募制度
必要に応じて随時実施。また、シニア層の活躍推進として57歳以上の社員を対象とした公募を年1回実施
FA制度
キャリアチャレンジ制度と称し、最大で年2回、異動希望先に直接チャレンジできる
企業内ベンチャー制度
19年からオリックススタートアップチャレンジを開始。国内オリックスグループ各社役職員を対象にした新規事業公募制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年1回、オリックスグループ表彰として、大きな貢献をした部署を表彰。報奨および記念品を贈呈
キャリアアップ支援制度
専門知識・共通知識に対する講座の開設、また外部研修への派遣制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月以内の一定期間の総労働時間をあらかじめ定めておき、社員がその範囲内で各日の始業終業時刻を選択して働く制度
短時間勤務制度
育児時間:子が1歳まで1日2時間有給の短時間勤務(1)育児:子が小学校卒業まで、1日最大2時間(2)介護:1日最大2時間、合計1年まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉に設置
保育設備・手当
ベビーシッター助成制度:子が12歳以下。法人契約により入会金・年会費の免除、さらに利用料の一部を会社が補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ファミリーメイツ制度】2年以上の実務経験を積んだ社員が出産・育児・介護等で退職した後、正社員もしくは派遣・アルバイト社員として復帰できる制度【配偶者転勤エリア変更制度】地域限定型社員が配偶者の転勤により、現エリアでの就業が困難な場合、勤務エリアの変更を認める制度【配偶者転勤休職制度】配偶者の転勤により、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外現地法人については、国の法律や文化に合わせ各社ごとの人事制度・評価制度を運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】グループ人事部人財開発チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】人権侵害行為排除に関する方針はあるが、LGBTに特化したものは定めていない
取り組み: 【行っている】女性活躍推進、従業員満足度調査、職場環境の充実等を実施することで、性別や年齢やキャリアが異なる多様な人材が活躍できる環境を整備している
障害者雇用該当者数
129名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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