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株式会社ジャックス

  • ［クレジット・信販］
東洋経済・DATA特色
ＭＵＦＧの信販大手。オートローン主力。クレジットカード、信用保証を強化。東南アジア進出

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

70.4%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]32名[女性]54名
※2[男性]24名[女性]38名
月平均残業時間？
15.2時間　
月平均残業手当？
33,000円
有給取得率？
70.1%　 [付与]18.3日　 [取得]12.8日　
平均勤続年数？
14.6年
[男性]18.3年
[女性]11.9年
平均年収？
6,381,000円　 業種平均 6,062,000円
30歳平均賃金(月)？
226,059円　 [最高]265,700円　 [最低]147,530円　
育児短時間勤務、休職明けの社員を含む（休職者は除く）

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,695名

[外国人比率]0.11%

41.86%

58.14%

平均年齢
40.2歳
[男性]43.4歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

60名

[昨年度]89名

45%

55%

短大・専門
1名　[昨年度]2名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

103名

15.5%

84.5%

短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
164名
63名
101名
早期退職制度利用
29名
15名
14名
自己都合
135名
48名
87名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日間

産児休業取得者

71名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

100名　[女性]71名　[男性]29名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
94%
94%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
84%
85%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

95.7%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：１人６日、２人以上１０日
介護休暇期間？
その他：１人６日、２人以上１０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
22%
633名
141名
うち部長職以上
6%
18名
1名
役員
4%
47名
2名
女性管理職比率目標値？
２４年度までに３５．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
取得した資格に応じて褒賞金を支給
社内公募制度
事業・業務の拡大に向けた特定部署への異動希望を募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外現地企業への派遣、海外関係会社への派遣を通じた人材育成
特別な成果に対する報酬制度
「チャレンジ」をテーマに、模範となる行動や成果に対して表彰する
キャリアアップ支援制度
年１回、上司との面談において、今後のキャリア形成を相談する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児および介護を目的とした短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外現地法人において個別に制度設計
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 作成予定
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
78名 [障害者雇用率]2.56%
障害者雇用率に関する目標値
２．８％
障害者雇用に関する注記

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