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イオンフィナンシャルサービス株式会社

  • ［クレジット・信販］
東洋経済・DATA特色
イオン系の金融サービスを統括。グループで銀行、クレジットカード等展開。東南アジアで先行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
イオンクレジットサービスのデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.7%

女性

73.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]52名[女性]53名
※2[男性]43名[女性]39名
月平均残業時間？
24.5時間　
月平均残業手当？
69,000円
有給取得率？
68.8%　 [付与]17.3日　 [取得]11.9日　
平均勤続年数？
2年
[男性]1.9年
[女性]2.3年
平均年収？
8,028,000円　 業種平均 6,062,000円
30歳平均賃金(月)？
340,067円　 [最高]372,000円　 [最低]324,100円　
イオンフィナンシャルサービス単体のデータ

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

215名

[外国人比率]7.44%

65.12%

34.88%

※注記
イオンフィナンシャルサービス単体のデータ
平均年齢
42.5歳
[男性]44.4歳
[女性]38.7歳

年齢構成グラフ？

※注記
イオンフィナンシャルサービス単体のデータ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49名

[昨年度]38名

0%

100%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

53名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
5名
4名
1名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名
退職者データ注記
イオンフィナンシャルサービス単体のデータ

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

85名　[女性]75名　[男性]10名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
イオングループ共済会において、不妊治療支援金、不妊治療助成会、相談窓口の開設、育児補助金等の上乗せ給付がある(共済会会員のみ)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
(１)妊娠中の女性労働者に対して、通勤緩和措置として時差通勤、短時間勤務制度を用意。また、妊産婦に対して作業の制限、代替要員の確保、プライバシー権の保護について、就業規則に明文化(２)次世代育成支援対策推進法認定企業として認定されている(３)子ども参観日の実施(４)仕事と介護の両立が可能な職場環境を有する企業に与えられる「トモニン」マークを取得
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
19%
79名
15名
うち部長職以上
18%
17名
3名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年までに５０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
グループで行っている資格取得援助、教育補助。Ｗｅｂによる自主学習サポート
社内公募制度
グループ会社、自社内で公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
グループとして新規事業を目指す起業家精神にあふれた人を支援する新規事業創造塾という教育プログラムがある
国内留学制度
グループの公募制度により、国内大学のビジネススクールへの留学が可能
海外留学制度
グループ会社からの国を越えた教育制度がある
特別な成果に対する報酬制度
国内・海外各社において応対や成果に対する表彰式を実施
キャリアアップ支援制度
ＡＦＳ(イオンフィナンシャルサービス)大学にて講義を行いキャリアアップを明確化
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
事由問わず取得可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
一部部署で実施
保育設備・手当
子女教育手当や各種福利厚生手当あり。グループ内の保育施設の利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【介護・看護・病気休暇】最大、年５日を介護や看護を理由として、年次有給休暇とは別に取得可能【勤務地コース選択制度】勤務地範囲による社員区分を導入済み【退職者再雇用制度(リ・エントリー制度)】イオン銀行の制度として、結婚、出産、育児、配偶者に伴う転居、家族の介護(看護)、留学等の事由により退職した社員が、再入社できる制度がある。イオンクレジットサービスにて勤務地区分選択制度を設けている(グローバル・リージョナル・エリア)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
１９年７月１日にグローバル勤務制度を導入。自社グループの国際事業拡大を柱とする戦略ニーズにも沿うよう、合理的で透明性の高い処遇の実現を目的に、赴任地による物価差や生計費差を反映させるなど、従前の制度の課題への対応を実現

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】グループ人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】１８年４月にコーポレートガバナンスガイドラインにてダイバーシティについて明記し、多様な人材を受け入れ積極的に活躍できる場を与える旨を記載し、社内への浸透を図っている。ほかにも、人権啓発ガイドブックを全従業員に配付し、新入社員研修や管理職研修等にて活用している
障害者雇用該当者数
89名 [障害者雇用率]2.14%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％の達成
障害者雇用に関する注記

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