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リコーリース株式会社

  • ［リース］
東洋経済・DATA特色
リコー系。中小企業が顧客基盤。集金代行や投資事業など強化。みずほリースと資本業務提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

85.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]7名
※2[男性]7名[女性]6名
月平均残業時間？
12.3時間　
月平均残業手当？
29,228円
有給取得率？
73.9%　 [付与]17.7日　 [取得]13.1日　
平均勤続年数？
13.4年
[男性]14.8年
[女性]11.7年
平均年収？
6,931,732円　 業種平均 7,008,000円
30歳平均賃金(月)？
281,800円　 [最高]326,200円　 [最低]251,700円　
特定の者にしか支払われない手当(次世代支援給付、超過勤務手当、在宅勤務手当)は除いて算出

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,025名

[外国人比率]0.2%

52.49%

47.51%

平均年齢
40.8歳
[男性]43歳
[女性]38.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14名

[昨年度]17名

42.9%

57.1%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

72名

59.7%

40.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
22名
10名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
22名
10名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

18名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

36名　[女性]18名　[男性]18名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
111%
81%
100%
育児休業取得率・女性
95%
85%
100%
育児休業取得率・男性
157%
77%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休期間が３カ月以内の場合、休業開始以降１０日間を限度に給与を支給。子どもが生まれた男性社員について最低５日間の育休取得を推奨する「育メンチャレンジ休暇」制度を実施
取得率１００％超えは、育児休業を年度を跨いで取得する人を含むため
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産育児支援ローン(通常の社内融資よりも優遇)(２)支援休暇制度(失効した年休積み立て最大２０日)(３)コース転換制度(勤務地限定なしと限定ありのコースを選択、転換できる)(４)キャリアリカバリー制度(育児・介護休業期間を除いた昇格要件を適用)
看護休暇期間？
その他：子が２人までなら１０日、３人以上なら１人につき５日加算(無給)
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日(無給)
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
21%
271名
56名
うち部長職以上
9%
59名
5名
役員
19%
27名
5名
女性管理職比率目標値？
２２年度末に２２％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各組織の業務特性、将来像、実務への活用等に合わせて、組織ごとに補助対象資格を設定し、金融パーソンとして必要な基礎知識習得を目的とした「銀行業務検定財務３級」を設定している。資格取得、更新維持にかかわる費用を全額支給
社内公募制度
社内から人材を公募して登用する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社表彰制度(年１回実施)、営業インセンティブ制度(年２回)
キャリアアップ支援制度
(１)実務能力の向上や自己啓発、キャリアアップに関する通信教育のメニューを用意し、修了時に受講料の半額を補助(２)３０・４０・５０歳に対しキャリアデザイン研修を実施(３)年１回キャリア面談を実施し、上司が部下の育成計画を作成する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業・終業時刻を選べる。コアタイムなし、フレキシブルタイム７:００-２０:００
短時間勤務制度
育児時短(子が小学校３年生の年度末まで)、介護時短(上限３年)。勤務時間は５・６・７時間から選択可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員が対象。実施回数の制限なし。在宅勤務を主体とする働き方を選択した社員には、在宅勤務手当を支給。在宅勤務の実施場所は、自宅以外にも、一定の範囲内で単身赴任者の家族住居や実家で実施可能
サテライトオフィス
事業所の一部をサテライトスペースにしており、他事業所勤務の社員も使用可能。また、社外の民間サテライトオフィスも利用できる
保育設備・手当
出産育児を目的とした低利の社員貸付制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】リコーグループ行動規範
取り組み： 【行っている】(１)同性パートナーに対する福利厚生制度の適用範囲拡大(２)性的指向・性自認に基づくハラスメント等の禁止を社内規程に明記(３)全社員に対するｅラーニングの実施(４)採用活動におけるＬＧＢＴへの配慮(差別的取り扱いをしない。新卒採用応募書類の性別欄を廃止)
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
中計目標(２３年３月)雇用率２．６％
障害者雇用に関する注記

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