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企業情報

リコーリース株式会社

  • [リース]
東洋経済・DATA特色
リコー系。中小企業が顧客基盤。集金代行や投資事業など強化。みずほリースと資本業務提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.7%

女性

90.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]10名
※2[男性]6名[女性]9名
月平均残業時間
18.2時間 
月平均残業手当
27,054円
有給取得率
78.8%  [付与]17.5日  [取得]13.8日 
平均勤続年数
13.5
[男性]14.8年
[女性]12.1年
平均年収
7,628,616円  業種平均 7,008,000円
30歳平均賃金(月)
263,949円  [最高]311,000円  [最低]219,000円 
特定の者にしか支払われない手当(次世代支援給付、超過勤務手当、在宅勤務手当)を除外して算出

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,105

[外国人比率]0.09%

51.86%

48.14%

平均年齢
41.3
[男性]43.7歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

22

[昨年度]15名

72.7%

27.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

78名

52.6%

47.4%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
25名
18名
7名
早期退職制度利用
1名
0名
1名
自己都合
22名
16名
6名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
2名
2名
NA名
退職者データ注記
他は、休職期間満了:1人、死亡:1人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】1日

産児休業取得者

24

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

36名 [女性]18名 [男性]18名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
100%
102%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
105%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休期間が3カ月以内の場合、休業開始以降10日間を限度に給与を支給。子どもが生まれた男性社員について最低10日間の育休取得を推奨する「育メンチャレンジ休暇」制度を実施
取得率100%超えは、育児休業を年度を跨いで取得する人を含むため。同性パートナーを認めているので、男性社員に限らず、産後休暇を取得していない、子を養育する社員は対象となる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)出産育児支援ローン(通常の社内融資よりも優遇) (2)支援休暇制度(失効した年休積み立て最大20日) (3)コース転換制度(勤務地限定なしと限定ありのコースを選択、転換できる) (4)キャリアリカバリー制度(育児・介護休業期間を除いた昇格要件を適用)
看護休暇期間
その他:子が2人までなら10日、3人以上なら1人につき5日加算(無給)
介護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日(無給)
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
22%
307名
67名
うち部長職以上
7%
61名
4名
役員
21%
28名
6名
女性管理職比率目標値
25年度末までに25%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各組織の業務特性、将来像、実務への活用等に合わせて、組織ごとに補助対象資格を設定し、金融パーソンとして必要な基礎知識習得を目的とした「銀行業務検定財務3級」を設定している。資格取得、更新維持にかかわる費用を全額支給
社内公募制度
社内から人材を公募して登用する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
21年より社内提案制度「Mirai Creation」の運用を開始。当制度は、経営理念に掲げる「豊かな未来」実現に向けた、新規事業や業務改善提案を、グループのすべての社員が直接経営陣へプレゼンテーションを実施することができるもの
国内留学制度
他企業の社員とチームを組みNPOや地域団体の組織の一員となって価値創造、課題解決に挑戦する越境学習プログラム。23年度より運営開始
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社表彰制度(年1回実施)、営業インセンティブ制度(年2回)
キャリアアップ支援制度
(1)実務能力の向上や自己啓発、キャリアアップに関する通信教育のメニューを用意し、修了時に受講料の半額を補助 (2)30・40・50歳に対しキャリアデザイン研修を実施 (3)年1回キャリア面談を実施し、上司が部下の育成計画を作成する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業・終業時刻を選べる。コアタイムなし、フレキシブルタイム7:00〜20:00
短時間勤務制度
育児時短(子が小学3年生の年度末まで)、介護時短(上限3年)。勤務時間は5・6・7時間から選択可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全社員が対象。実施回数の制限なし。在宅勤務を主体とする働き方を選択した社員には、在宅勤務手当を支給。在宅勤務の実施場所は、自宅以外にも、一定の範囲内で単身赴任者の家族住居や実家で実施可能
サテライトオフィス
事業所の一部をサテライトスペースにしており、他事業所勤務の社員も使用可能。また、社外の民間サテライトオフィスも利用できる
保育設備・手当
出産育児を目的とした低利の社員貸付制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【社内フリーランス制度】会社との雇用関係によらない社内フリーランスとしての働き方の選択を可能とし、正社員の枠組みにとらわれず、新たなことにチャレンジしたいと希望する社員を支援する制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】リコーリースグループ行動規範、リコーリースグループ人権方針
取り組み: 【行っている】(1)同性パートナーに対する福利厚生制度の適用範囲拡大 (2)性的指向・性自認に基づくハラスメント等の禁止を社内規程に明記 (3)全社員に対するeラーニングの実施 (4)採用活動におけるLGBTへの配慮(差別的取り扱いをしない。新卒採用応募書類の性別欄を廃止)
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]2.21%
障害者雇用率に関する目標値
25年度末時点障害者雇用率目標2.7%
障害者雇用に関する注記

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