ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

ＳＢＩホールディングス株式会社

［その他金融］

東洋経済・DATA特色: 国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

33.3%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]16名[女性]3名; ※2[男性]14名[女性]1名

月平均残業時間？: 17時間

月平均残業手当？: 51,900円
非管理職のみ

有給取得率？: 65.5%　 [付与]19.5日　 [取得]12.8日

平均勤続年数？: 6.7年; [男性]6.5年; [女性]7.2年

平均年収？: 8,685,189円　業種平均 7,058,000円

30歳平均賃金(月)？: 458,175円　 [最高]620,447円　 [最低]328,780円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

203名

[外国人比率]10.84%

61.58%

38.42%

平均年齢: 39.7歳; [男性]40.5歳; [女性]38.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

5名

[昨年度]6名

100%

※注記: 単体への配属者のみ記載

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

11名

81.8%

18.2%

※注記: 出向者を除き、正規雇用社員・非正規雇用社員(アルバイトを除く)を基準としている

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 14名; 9名; 5名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 11名; 8名; 3名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 3名; 1名; 2名

その他: 0名; 0名; 0名

退職者データ注記: 出向者を除く

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

5名　[女性]3名　[男性]2名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 27%; 122名; 33名

うち部長職以上: 0%; 19名; 0名

役員: 14%; 29名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度

社内公募制度

FA制度

企業内ベンチャー制度

国内留学制度: ＳＢＩ大学院大学への企業派遣

海外留学制度

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 理由に関係なく、誰でも時短勤務ができる(２２年１０月より制度開始)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 設置予定あり

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】個別対応

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 2名 [障害者雇用率]0.99%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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