ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

芙蓉総合リース株式会社

［リース］

東洋経済・DATA特色: みずほ（旧富士銀）系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でＢＰＯも拡充

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.4%

女性

95.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]18名[女性]20名; ※2[男性]17名[女性]19名

月平均残業時間？: 17時間

月平均残業手当？: 40,730円

有給取得率？: 93.3%　 [付与]19日　 [取得]17.7日

平均勤続年数？: 14.1年; [男性]14.8年; [女性]12.9年

平均年収？: 8,910,575円　業種平均 7,008,000円

30歳平均賃金(月)？: 480,773円　 [最高]656,154円　 [最低]365,465円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

830名

[外国人比率]1.2%

61.81%

38.19%

平均年齢: 41.3歳; [男性]43.3歳; [女性]38歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

37名

[昨年度]44名

40.5%

59.5%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

18名

61.1%

38.9%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 25名; 21名; 4名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 23名; 19名; 4名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額会社から支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？: 【その他】２歳６カ月

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]6名　[男性]15名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 107%; 100%; 117%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 110%; 100%; 125%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

92.9%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育児休業の開始日より５就業日を特別有給休暇としている　（２）育児休業取得者に対し「カタログギフト」を贈呈　（３）男性社員の育児休業等の取得推進（対象者への声かけ、取得推進を呼びかけるリーフレットの作成、取得事例を紹介）
取得者数には越年者を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名
介護休暇は５日間まで有給

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 32%; 459名; 148名

うち部長職以上: 11%; 81名; 9名

役員: 4%; 45名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２７年３月末までに女性管理職比率を３５％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して受検料および奨励金を支給

社内公募制度: 公募により海外現地法人勤務を募集、現地での通学費等を負担

FA制度: 一定の基準を満たす社員にＦＡ権を付与し、異動希望先との合意ができれば異動ができる制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 経営幹部候補生のビジネススクールへの派遣（公募）

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 半期に１度の表彰制度と毎月の月間ＭＶＰ制度

キャリアアップ支援制度: コース転換制度・正社員転換制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 企画・立案・調査・分析の業務を行っている一部の総合職社員に対して「あらかじめ定められた時間労働したもの」と見なす制度

その他制度: 【休日出勤運用の柔軟化】半日休日出勤・半日振替休日の実施【プラスフライデー】毎月１回好きな金曜日を選択して半日勤務で早帰りする制度【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】事業所ごとに人事制度、評価制度あり

具体例や最近の取り組み: 目標管理制度の統一などを１９年度から実施。ＰＤＣＡを各現法で導入し、現地スタッフの評価を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】新入社員研修や、新任管理職研修など階層別研修でＬＧＢＴの人権や差別の禁止について学んでいる。１９、２１年度は人権啓発研修のテーマに「ＬＧＢＴ」を設け、２０年度は部室店長向けに「ＬＧＢＴ理解促進セミナー」を開催、２２年度は社内窓口を設置した