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芙蓉総合リース株式会社

  • [リース]
東洋経済・DATA特色
みずほ(旧富士銀)系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でBPOも拡充

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

94.4%

女性

81.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]18名[女性]11名
※2[男性]17名[女性]9名
月平均残業時間
14.7時間 
月平均残業手当
35,717円
有給取得率
82.3%  [付与]19.1日  [取得]15.7日 
平均勤続年数
14.2
[男性]14.5年
[女性]13.6年
平均年収
8,771,495円  業種平均 7,008,000円
30歳平均賃金(月)
379,497円  [最高]499,329円  [最低]234,168円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

798

[外国人比率]0.88%

65.29%

34.71%

平均年齢
41.4
[男性]43歳
[女性]38.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43

[昨年度]37名

46.5%

53.5%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

16.7%

83.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
15名
11名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
11名
7名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額会社から支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

7

育児休業期間
【その他】2歳6カ月

育児休業取得者
※男女別

29名 [女性]7名 [男性]22名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
90%
82%
107%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
86%
79%
110%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業の開始日より5就業日を特別有給休暇としている(2)育児休業取得者に対し「カタログギフト」を贈呈(3)男性社員の育児休業等の取得推進(対象者への声かけ、取得推進を呼びかけるリーフレットの作成、取得事例を紹介)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
子育て相談窓口を設置し、子育てと仕事の両立支援や育児相談・カウンセリングを実施
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
その他:日数は法定通り、5日間まで有給にて利用可
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
30%
440名
130名
うち部長職以上
9%
92名
8名
役員
3%
38名
1名
女性管理職比率目標値
27年3月末までに女性管理職比率を35%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して受検料および奨励金を支給
社内公募制度
公募により海外現地法人勤務を募集、現地での通学費等を負担
FA制度
一定の基準を満たす社員にFA権を付与し、異動希望先との合意ができれば異動ができる制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
経営幹部候補生のビジネススクールへの派遣(公募)
海外留学制度
経営幹部候補生の海外語学留学派遣(指名)
特別な成果に対する報酬制度
半期に一度の表彰制度と毎月の月間MVP制度
キャリアアップ支援制度
コース転換制度・正社員転換制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画・立案・調査・分析の業務を行っている一部の総合職社員に対して「あらかじめ定められた時間労働したもの」と見なす制度
その他制度
【休日出勤運用の柔軟化】半日休日出勤・半日振替休日の実施【選択型時差出勤制度】就業時間を変更せずに、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げを行う【プラスフライデー】毎月1回好きな金曜日を選択して13時に早帰りする制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】事業所ごとに人事制度、評価制度あり
具体例や最近の取り組み
目標管理制度の統一などを19年度から実施。PDCAを各現法で導入し、現地スタッフの評価を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】新入社員研修や、新任管理職研修など階層別研修でLGBTの人権や差別の禁止について学んでいる。19、21年度人権啓発研修のテーマに「LGBT」を設け、20年度は部室店長向けに「LGBT理解促進セミナー」を開催、22年度は社内窓口を設置した
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.26%
障害者雇用率に関する目標値
法定の雇用率を維持すること
障害者雇用に関する注記

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