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企業情報

株式会社四国銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
高知、徳島を中心に四国全県へ展開。1878年創業。みずほ銀と親密。高知県の指定銀行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

82.1%

女性

81.6%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]39名[女性]49名
※2[男性]32名[女性]40名
月平均残業時間
9.7時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
NA% 
平均勤続年数
14.6
[男性]18年
[女性]10.4年
平均年収
6,212,000円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,247

[外国人比率]0%

55.17%

44.83%

平均年齢
38.9
[男性]41.8歳
[女性]35.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

46

[昨年度]46名

43.5%

56.5%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
3名 [昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

11.1%

88.9%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
78名
32名
46名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
74名
28名
46名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

42

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

54名 [女性]35名 [男性]19名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
子どもが生まれた男性従業者に対し、育児に関する休職または休暇制度を案内し、育児への積極的な参加を促す「仕事と子育て両立パパ宣言」を実施中。また昇進者を対象とした新任者講座にてサポートBOOKの活用を周知することで、部下が結婚・出産・育児の際に上司から手続きや制度案内できるケースが増加。育児休職中の給与面での不安を軽減するため、行内イントラ内に育児休業給付金のシミュレーションを掲載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:時間外労働の制限(法定労働時間を超え1カ月24時間、1年150時間を超えない)
特筆すべき両立支援制度
育児サポート休暇。子が小学3年生修了するまでの間で10日間分割取得可能。21年度は取得率100%を達成
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
23%
626名
141名
うち部長職以上
20%
10名
2名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値
監督職以上に占める女性比率30%以上、管理職以上に占める女性比率20%以上(21年4月1日-26年3月31日)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格・検定試験の費用負担、難易度の高い資格取得時に奨励金の支給
社内公募制度
長期研修、地銀協研修等
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
中小企業大学校(6カ月)、日本生産性本部(3カ月)
海外留学制度
業務の一環として海外派遣あり
特別な成果に対する報酬制度
個人コンテストを実施し、営業成績が優秀な者には、表彰とインセンティブ付与
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学3年生修了までの子を養育する従業員は、労働時間を6時間または7時間に短縮することが可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
22年4月より、在宅勤務に加えサテライト勤務を可能とするテレワーク制度を導入
サテライトオフィス
新型コロナウイルス感染症対策として、営業店内にサテライトオフィスを設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: -
取り組み: -
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]2.05%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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