ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社四国銀行

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: 高知、徳島を中心に四国全県へ展開。１８７８年創業。みずほ銀と親密。高知県の指定銀行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.1%

女性

81.6%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]39名[女性]49名; ※2[男性]32名[女性]40名

月平均残業時間？: 9.7時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%

平均勤続年数？: 14.6年; [男性]18年; [女性]10.4年

平均年収？: 6,212,000円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,247名

55.17%

44.83%

平均年齢: 38.9歳; [男性]41.8歳; [女性]35.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

46名

[昨年度]46名

43.5%

56.5%

短大・専門: 0名

高卒他: 3名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

9名

11.1%

88.9%

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 78名; 32名; 46名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 74名; 28名; 46名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 4名; 4名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

42名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

54名　[女性]35名　[男性]19名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 子どもが生まれた男性従業者に対し、育児に関する休職または休暇制度を案内し、育児への積極的な参加を促す「仕事と子育て両立パパ宣言」を実施中。また昇進者を対象とした新任者講座にてサポートＢＯＯＫの活用を周知することで、部下が結婚・出産・育児の際に上司から手続きや制度案内できるケースが増加。育児休職中の給与面での不安を軽減するため、行内イントラ内に育児休業給付金のシミュレーションを掲載

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：時間外労働の制限(法定労働時間を超え１カ月２４時間、１年１５０時間を超えない)

特筆すべき両立支援制度？: 育児サポート休暇。子が小学３年生修了するまでの間で１０日間分割取得可能。２１年度は取得率１００％を達成

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 23%; 626名; 141名

うち部長職以上: 20%; 10名; 2名

役員: 6%; 16名; 1名

女性管理職比率目標値？: 監督職以上に占める女性比率３０％以上、管理職以上に占める女性比率２０％以上(２１年４月１日-２６年３月３１日)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格・検定試験の費用負担、難易度の高い資格取得時に奨励金の支給

社内公募制度: 長期研修、地銀協研修等

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 中小企業大学校(６カ月)、日本生産性本部(３カ月)

海外留学制度: 業務の一環として海外派遣あり

特別な成果に対する報酬制度: 個人コンテストを実施し、営業成績が優秀な者には、表彰とインセンティブ付与

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 小学３年生修了までの子を養育する従業員は、労働時間を６時間または７時間に短縮することが可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２２年４月より、在宅勤務に加えサテライト勤務を可能とするテレワーク制度を導入

サテライトオフィス: 新型コロナウイルス感染症対策として、営業店内にサテライトオフィスを設置

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針： -
取り組み： -

障害者雇用該当者数: 22名 [障害者雇用率]2.05%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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